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農林商工連携・6次産業化支援事業補助金

農林商工連携・6次産業化支援事業補助金のご案内

補助の対象となる事業は、次に該当するものとします。

  1. 農林商工の複数の事業者が連携して行う新製品・新商品の開発事業
  2. 農林商工の事業者が自ら6次産業化により行う新製品・新商品の開発事業
  3. 上記新商品等を開発した後の販路開拓、商標登録事業

補助の対象者は、次のすべてに該当する事業者です。

  1. 農林漁業に従事する者並びに中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者 及びこれらで組織する団体
  2. 市内に事業所等があり、そこで1年以上事業を営んでいる者
  3. 市税の滞納がない者
  4. 事前に事業を認定された者

補助対象経費は、補助対象事業に関して次に該当するものとします。

  1. 新製品・新商品の開発研究の場合
    1. 原材料の購入経費
    2. 機械装置又は工具器具の購入経費
    3. 意匠の購入費用(
  2. 販路拡張事業の場合
    1. 会場借上料
    2. 装飾費
    3. 印刷製本費
    4. 運送費・交通費
  3. 商標登録等の場合
    1. 出願料
    2. 弁理士手数料

補助率及び補助限度額等は、次のとおりです。

補助対象経費の2分の1以内で、3年間の累計で100万を限度

申請手続きは、次のとおりです。

下記※の枠内が事業者の手続きになります。
 

事業の計画(窓口で相談)

  ↓

※事業実施前に次の書類を提出

  1. 農林商工連携支援事業交付候補者認定申請書

  ↓

農林商工連携支援事業交付候補者認定審査結果通知書

  ↓

※事業実施年度ごとの事業実施前に次の書類を提出

  1. 補助金等交付申請書
  2. 事業計画書
  3. 収支予算書
  4. 登記事項証明書の写し又は営業証明書
  5. 市税完納証明書

  ↓

補助金等交付決定通知

  ↓

※事業の実施

  ↓

※事業実施年度ごとの事業実施後1ヶ月以内に 次の書類を提出

3

  1. 補助事業等実績報告書
  2. 事業実績書
  3. 収支決算書提出
  4. 補助事業に要した経費が分かる領収書等の証拠書類の写し

  ↓

補助金等交付確定通知

  ↓

※補助金等交付確定後すぐに次の書類を提出

4

  1. 補助金等交付請求書提出

  ↓

補助金交付


詳しくは、下記までお気軽にお問い合せください。


掲載日 平成22年12月6日 更新日 平成28年11月2日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 産業振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 5階)
電話:
0289-63-2196
FAX:
0289-63-2189
Mail:
(メールフォームが開きます)

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