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市県民税Q&A

市民税・県民税Q&A

Q1 鹿沼市と他市町村との税額の比較
Q2 鹿沼市へ転入したときは?
Q3 中途退職したときの納税方法は?
Q4 パート収入と税金のしくみ
Q5 市県民税に関する証明書について
Q6 税制改正


問1 鹿沼市は他の市町村と比べると市民税及び県民税が高いということはありませんか?

  市民税・県民税は「所得割額」と「均等割額」の二つから構成されています。所得割額は全国どこでも標準税率を使用していますので、市町村によって高い安いということはありません。均等割額は原則全国一律で、県民税1,500円、市民税3,500円をあわせた5,000円です。ただし、栃木県については、平成20年度から「とちぎの元気な森づくり県民税」として700円が県民税に上乗せされ、5,700円になっています。

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問2 私は平成29年2月にA市から鹿沼市に引っ越してきました。平成29年度の市民税及び県民税はどちらの市に納めれば良いのでしょうか?

  市民税及び県民税は、その年の1月1日に住んでいた市町村で課税し納税して頂くことになっています。あなたの場合、平成29年度はA市に納めることになります。平成30年度は平成30年1月1日に鹿沼市に居住していれば鹿沼市へ納めて頂くことになります。

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問3 私は今年の8月31日に会社を退職する予定です。この場合、市民税及び県民税はどうすれば良いのでしょうか?

  市民税及び県民税を給料から納付する場合(特別徴収)は年間の税額を6月から翌年の5月まで12回に分けて納めて頂くことになっております。したがって中途退職されますとそれ以降の分が残ってしまいますので次のどちらかの方法で納めて頂くことになります。会社にご確認下さい。

(1)一括徴収

  最後のお給料等から、残りの税額全てを天引きしてもらい、会社が納める。

(2)普通徴収

  後日市役所から送られた納付書により自分で納める。
  ただし1月1日から4月30日の間に退職された方は一括徴収で納入することになっておりますのでご了承下さい。

(例)年税額120,000円、8月31日退職の方

  一括徴収の場合

  給与からの納付額=120,000円
  6月 10,000円
  7月 10,000円
  8月 100,000円
 

  普通徴収の場合

  給与からの納付額=30,000円
  6月 10,000円
  7月 10,000円
  8月 10,000円

  普通徴収納付額=90,000円
  納期  第1期  6月末  支払済み
  納期  第2期  8月末  支払済み
  納期  第3期 10月末  45,000円
  納期  第4期   1月末  45,000円

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問4 妻はパートで働いています。年間収入がいくらになると市民税及び県民税がかかりますか?またこの場合私の配偶者控除として対象になりますか?

  パート収入が100万円以下ですと、給与所得控除(65万円)を差し引いた残額が市民税及び県民税の所得割の非課税限度額(35万円)以下となりますので所得割はかかりませんが、均等割はかかります。これに対して所得税は、収入が103万円までは給与所得控除後の残額が基礎控除(38万円)以下となりますので課税されません。また配偶者控除の対象となるのは、所得税の場合と同一の基準ですので、所得が38万円以下の場合です。パートの年収にしますと103万円まではご主人の配偶者控除を受けることができます。なお、配偶者特別控除は収入が141万円未満まで受けることができますが、収入により控除額が変わってきます。また、一般的にパート収入が130万円(会社によって金額が若干異なりますので会社に確認して下さい。)を超えますと、国民健康保険税と国民年金の保険料を負担することになりますので注意して下さい。

 

妻のパート収入と税

パート収入

市・県民税

所得税

夫の配偶者控除

配偶者特別控除

93万円以下

非課税

非課税

93万円を超え   100万円以下

均等割のみ課税

非課税

100万円を超え   103万円以下

課税

非課税

103万円を超え   141万円未満

課税

課税

×

141万円以上

課税

課税

×

×

※所得控除によって、市県民税、所得税の課税・非課税が異なる場合があります。
※給与収入金額から65万円を差し引いた残額が給与所得になります(給与収入が1,619,000円
   未満の方の場合)。
※配偶者特別控除の金額については下表参照。
 
配偶者特別控除の金額
配偶者控除の適否 配偶者の合計所得 市民税・県民税 所得税
配偶者控除なし 38万円超40万円未満 33万円 38万円
40万円以上45万円未満 33万円 36万円
45万円以上50万円未満 31万円 31万円
50万円以上55万円未満 26万円 26万円
55万円以上60万円未満 21万円 21万円
60万円以上65万円未満 16万円 16万円
65万円以上70万円未満 11万円 11万円
70万円以上75万円未満 6万円 6万円
75万円以上76万円未満 3万円 3万円

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問5
・市県民税に関する証明書にはどのようなものがあるのですか?
・その証明書はそれぞれどのような内容が記載されていて、29年度のもの(28年中の所得記載のもの)はいつ発行されるのですか?
・証明書を郵送で取ることもできますか? 


証明書の種類、記載内容、発行時期については下記の表のとおりです。
また、証明書を郵送で取ることもできます。詳しくは市税の証明書が欲しいページをご覧ください。

証明書の種類、記載内容、発行時期
証明書名称 発行可能時期 記載内容
所得額 税額 課税の有・無 控除内容
所得証明書 こちらを参照してください      
住民税決定
証明書
課税証明書  
非課税証明書      

住民税申告書

の写し

随時

(申告のある人のみ本庁で発行)

証明ではなく単なるコピーです
所在証明書 随時(届出のある法人のみ) 法人の名称・所在地
営業証明書 随時(届出のある人のみ) 個人の営業の証明

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問6 税制改正について教えてください。


  詳しくは税制改正のページをご覧ください。

 

 


掲載日 平成22年11月17日 更新日 平成29年4月6日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 税務課 市民税係 4番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2112
FAX:
0289-63-2229
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