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トップくらし・手続き税・保険・年金固定資産税・都市計画税> 太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の申告について

太陽光発電設備等に係る固定資産税(償却資産)の申告について

法人、個人を問わず、太陽光発電設備を遊休地や建物の屋根の上などに設置し、発電電力の売電を行っている場合、その太陽光発電設備等は、固定資産税の課税対象となり、毎年、償却資産の申告が必要になります。ただし、屋根材など家屋と一体となっているもの(建材型ソーラーパネル)については、申告の対象外となります。

課税対象について

課税対象について
設置者  
法人 事業の用に供している資産となり、売電をしているかいないかにかかわらず対象になります。
個人
(個人事業主)
工場や商店などを経営する方や、駐車場やアパート等の貸し付けを行っている方で、太陽光発電設備を設置した場合、事業の用に供している資産となり、売電をしているかいないかにかかわらず対象になります。
個人 住宅等の屋根の上や土地に設置した太陽光発電設備で、発電出力が10キロワット以上の設備は、売電事業用の資産となり、対象になります。
  事業とは・・・一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいいます。

償却資産の申告等についてはこちらをご覧ください。

課税標準の特例について

次の条件を満たす太陽光発電設備については、3年度分の課税標準額が3分の2になります。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得したもの

  • 経済産業省から固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備であること
  • 発電出力が10kw以上であること

 固定価格買取制度の対象となる太陽光発電設備については、経済産業省の認定を受けたもので、平成28年3月31日までに電力受給を開始したものに限り特例を受けられます。
※ 太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、直交変換装置又は系統連係用保護装置も特例の対象になります。

特例の申請にあたっては、下記の書類を提出してください。
提出書類
WORD固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申告書
(WORD 40 KB)
経済産業省等が発行する「10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し
電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」または「系統連系契約書」の写し

 

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに取得したもの(わがまち特例)

  • 自家消費型太陽光発電設備であること
    (再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備)
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていること
(注意)固定価格買取制度の認定を受けているものは対象外となります。

特例の申請にあたっては、下記の書類を提出してください。
提出書類
WORD固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申告書
(WORD 40 KB)
一般社団法人環境共創イニシアチブ発行の「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し

課税標準の特例についてはこちらをご覧ください。

 

耐用年数について

減価償却資産の耐用年数省令別表第231電気事業用設備」の「主として金属製のもの」の17年が適用されます。

その他代表的なもの(基本工事も含む)

耐用年数一覧(主なもの)
種類   耐用年数
構築物 砂利敷き 15
構築物 防草シート(合成樹脂造のもの) 10
構築物 アスファルト舗装(木れんが敷も同じ) 10
構築物 コンクリート舗装(ブロック敷、れんが敷、石敷も同じ) 15
構築物 フェンス(金属製のへい) 10
構築物 塀(鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造) 30
構築物 塀(コンクリート造) 15
構築物 塀(れんが造) 7
構築物 塀(木造) 10
構築物 架台(金属製のもの) 10
機械及び装置 監視カメラ 6
減価償却資産の耐用年数省令別表第2より
 

掲載日 平成28年12月26日 更新日 平成28年12月28日
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財務部 税務課 資産税家屋係 6番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2161
FAX:
0289-63-2229
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