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トップくらし・手続き税・保険・年金税制改正> 退職所得における特例措置の廃止

退職所得における特例措置の廃止

  退職金に係る個人住民税(市県民税)の計算方法が平成25年1月1日から変更になります。

  下記の2つの特別措置が廃止になりますのでご注意ください。

 

退職所得に係る個人住民税の10%税額控除が廃止になります

  平成25年1月1日以降に支払いを受けた退職金は、下記の計算式で税額が計算されます。従来の退職所得から10%を差し引く特別措置が廃止になります。

 

  平成24年12月31日までの計算方法

  退職金の住民税額 ={(退職金支払額)-(退職所得控除)} × 1/2 × 税率 × 0.9

 

  平成25年1月1日からの計算方法

  退職金の住民税額 ={(退職金支払額)-(退職所得控除)} × 1/2 × 税率

 

※ 税率は、市民税6%と県民税4%です。上記の計算式で、それぞれの税額を100円未満
  切り捨てで算出し、算出された市民税額と県民税額を合計すると住民税額になります。

※ いずれの計算方法でも、税額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

 

法人役員等の退職金における累進緩和措置が廃止になります

  平成25年1月1日以降に支払いを受けた退職金のうち、勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得において、従来の退職所得控除後の所得金額を2分の1する「累進緩和措置(2分の1課税)」が所得税と同様に住民税においても廃止になります。

 

  平成24年12月31日までの計算方法

  退職金の住民税額 ={(退職金支払額)-(退職所得控除)} × 1/2 × 税率 × 0.9

 

  平成25年1月1日からの計算方法

  退職金の住民税額 ={(退職金支払額)-(退職所得控除)}  × 税率

 

※ 税率は、市民税6%と県民税4%です。上記の計算式で、それぞれの税額を100円未満
  切り捨てで算出し、算出された市民税額と県民税額を合計すると住民税額になります。

※ いずれの計算方法でも、算出された税額の1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

 

(参考)退職所得控除の計算方法

  上記の退職所得計算の際に必要となる退職所得控除の計算式は下記のとおりです。
  勤続年数が20年以下か、20年を超えるかで計算方法が異なりますのでご注意ください。

 

  1. 勤続年数が20年以下の方の場合
    退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数
  2. 勤続年数が20年を超える方の場合

     退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 ×( 勤続年数 - 20年 )

 

※障がい者になったことで退職となった場合は、退職所得控除額に100万円を加算します。


掲載日 平成24年12月7日 更新日 平成28年10月26日
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住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
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