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トップくらし・手続き税・保険・年金税制改正> 東日本大震災による損失の特例措置

東日本大震災による損失の特例措置

  東日本大震災により資産に損失を受けた方は、その損失額を震災発生前の平成22年において生じた損失額として計算し、特例的に平成23年度以後の個人住民税に雑損控除及び雑損失の額として適用することができるようになりました。

  また、東日本大震災による損失で雑損控除を申告した場合で、複数年において雑損控除額で控除しきれない場合は、特例的に繰越期間を通常の3年間から5年間に延長して控除できるようになりました。

  上記の雑損控除の特例措置の他に、住宅借入金等特別税額控除の特例措置として、東日本大震災で住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が居住できなくなった場合においては、引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用できることになりました。


掲載日 平成23年9月22日 更新日 平成28年10月25日
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