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人権問題の現状

女性の人権  子どもの人権  高齢者の人権  障がい者の人権
同和問題  外国人の人権  HIV感染者・ハンセン病患者等の人権  インターネットによる人権侵害  その他の人権課題

 

女性の人権を守ろう

 

  日本において、男女同権への足がかりができた第2次世界大戦後から半世紀以上経ち、今日女性の地位はかなり向上しましたが、なおも女性であることで、差別に悩み人権を侵害されることが存在します。
  法制上は、男女平等の原則が確立し、女性の人権を守るさまざまな動きがありますが、現実には固定的な性別役割分担意識などの考え方が依然として根強く残っており、女性の就業環境、家事・育児・介護の負担、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)など、社会生活のさまざまな場面において女性が不利益を受ける問題が少なからずあります。
  また、ドメスティック・バイオレンス(DV)、性犯罪、ストーカー行為等、女性に対する暴力事件等が社会的問題になるなど、真に男女共同参画社会が実現されているとはいい難い状況にあります。

ドメスティック・バイオレンス(DV) 

  夫や恋人など親しい関係にある人から行われる暴力をいいます。
  DVは、直接的に暴力を受ける女性だけでなく、その子どもたちにも深刻な影響を及ぼします。直接父親から暴力を振るわれなくても、母親に対する暴力を目の当たりにさせられること自体が、子どもに対する暴力であるということを、私たちは認識しなければなりません。
  このDV問題に対し、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正法が平成20年1月に施行され、配偶者等の暴力を禁止し、被害者が一定要件の下に裁判所へ申立てをすれば、保護命令が下されるようになりました。

セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)

  性的嫌がらせなど、男性が女性を対等なパートナーとして認めず、性的な関心・欲求の対象とみなして、女性の意に反する言動をすると、いわゆるセクハラとなります。
  セクハラは、働く女性の職業能力の発揮を妨げ、職場環境を著しく悪化させるなど、企業の生産性や社会的評価にも影響する重大な問題です。

性別役割分担意識

  「男は仕事、女は家庭」といったように、性別により、社会や家庭における役割が決められているとする意識。

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子どもの人権を守ろう

  最近の子どものいじめの実態は陰湿なケースが多く、その背景には核家族化、少子化があり、他人に対する思いやりやいたわりといった人権意識の立ち遅れがあると思われ、社会全体の意識の改革が必要であるといわれていいます。
  そして、体罰による人権侵犯事件は依然として高水準にあります。体罰そのものも人権侵害ですが、関連して児童・生徒による「いじめ」や不登校を誘発し、助長しているものと思われるものもあります。
  さらには親による子に対する虐待が深刻な様相を呈しているほか、犯罪により被害を受ける少年・少女の数が増加しています。
  児童買春、児童ポルノ、薬物乱用など子どもの健康や福祉を害する犯罪も多発しており、依然として憂慮すべき状況にあります。

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高齢者の人権を守ろう

  平成47(2035)年には3人に1人が65歳以上という急速な高齢化社会が到来すると予測されています。
  日本では長寿社会に向けた様々な取組が行われていますが、介護を要する高齢者に対する身体的・精神的な虐待のほか、豊かな経験や知識がありながらも、年齢を理由に就業や社会的活動への参加が制限されるなど、高齢者の人権にかかわる様々な問題あります。
  高齢者が安心して自立した生活を送れるよう支援するとともに、社会を構成する重要な一員としてそれぞれの家庭や地域社会で、各種の活動に積極的に参加できるような取組が必要になっています。
  さらに国民一人ひとりが高齢者の人権についての認識を深めることが重要であると言われています。

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障がい者を理由とする偏見や差別をなくそう

  障がいのある人は、様々な物理的または、社会的障壁のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が阻まれている状況にあります。
  また、障がい者への偏見や差別意識が生じる背景には、障がいの発生原因や症状についての理解不足がかかわっている場合もあります。
  障がい者を含むすべての人々にとって住み良い平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障がい者に対する各種施策を実施していくだけでなく、社会を構成するすべての人々が障がい者に対し、十分な理解をし、配慮していくことが必要です。

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同和問題に関する偏見や差別をなくそう

  日本固有の人権問題として、同和問題があります。同和地区・被差別部落などと呼ばれる特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を妨害されたり、就職や日常生活において様々な差別を受けるということが未だにあるのです。
  同和問題は単に知識として知っているだけでは解決しません。いざ身近なこととなると、世間体を理由にして正しい判断が出来なくなるのです。「悪いとは思っていても、他の人たちがそうなら仕方がない」という考えは、差別を助長してしまいます。
  国は特別措置法を定め地方公共団体とともに、さまざまな事業を行い、生活環境などは改善されましたが、就職や結婚を妨げられるといった差別は残っており、今後も同和問題解決のための努力が必要です。

不当な「えせ同和行為」

  「えせ同和行為」とは、あたかも「同和問題の解決」に努力しているように装って、不当に寄附を募ったり、高額な書籍などを強引に売りつけたりする行為です。同和問題への無理解につけ入る「えせ同和行為」は、犯罪的行為でもあり、同和問題の解決を阻害するものです。
  「えせ同和行為」に対処するためにも、「同和問題」についての正しい知識を身につけ、毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固拒否し、必ず法務局や警察と相談・協力して「えせ同和行為」を排除しましょう。

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外国人の人権を尊重しよう

  わが国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等をめぐる問題のほか、外国人であるという理由だけで公衆浴場での入浴や入店、アパートやマンションの入居を拒否したり、外国人に対する就労差別など様々な問題が往々にして発生しています。
  この偏見や差別意識は、国際化の著しい進展や人権尊重の精神の国民への定着、様々な人権教育・啓発を行ってきたことにより、外国人に対する理解が進み、着実に改善の方向に向かっていますが、いまだに一部の問題が存在しています。

  2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、外国人と接する機会は今後ますます増加することが予想されますが、人種、肌の色、民族、言語、宗教、習慣等の違いを越え、外国人のもつ文化や多様性を受け入れ、尊重することが、これからの国際社会の一員として望まれることです。

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HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

  HIVやハンセン病などの感染症について、誤った認識や偏見により、入園・入学の拒否、職場や医療現場での差別などの問題が生じています。こうした偏見や差別を解消するためには、正確な医学情報の迅速な提供とともに、正しい理解をもって患者やその家族の人権に配慮する必要があります。 

ハンセン病患者の人権

  多くのハンセン病元患者の人たちは、病気が治ったにもかかわらず、現在も療養所に入所を余儀なくされています。故郷に帰ったり、社会に復帰することをはばんでいるのは、ハンセン病に対する偏見や差別が原因です。
  元患者の人たちは、体に残る変形などにより、過去の病気が明らかになり、差別されるのではないか、家族に迷惑をかけるのではないかという不安をもち、身近な人にさえ真実をうち明けられない心の苦しみを今も抱いています。
  このような元患者の人たちや家族に対する偏見や差別をなくすためには、私たち一人ひとりが、この問題は人権問題であるということを正しく理解し、ハンセン病やハンセン病がたどってきた歴史について正しい知識をもち、解決のために努力する必要があります。

HIVとエイズについて

  エイズとは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染して起こる病気で、発病すると身体を病気から守る免疫系が破壊されて、身体の抵抗力が低下し、様々な感染症や悪性腫瘍にかかる病気です。
  HIVに感染しても、すぐには症状が現れません。しかし、症状がないにもかかわらず、他人にうつる状態にある期間が長く続きます。この期間を潜伏期間といい、短くて6カ月位から長い場合は15年以上の場合もあります。潜伏期間を過ぎると、身体の抵抗力が弱まり様々な病気にかかります。
  この発病した状態をエイズと言いますが、エイズを治す治療薬はまだありません。ある種のがんと同じく、重篤な病気です。
  しかし、HIVは感染力は弱く、感染経路も限られ、血液・体液によって感染するので、正しい理解があれば感染予防は確実にでき、日常生活の中で感染することはまずありません。

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インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

  近年、IT社会の到来に伴いインターネット上で、人権侵害になりかねない行為が多発しており、新たな課題となっています。

  これは、不特定多数の人々に匿名で大量の情報発信ができるというインターネットの特性を利用したものです。例えば、無責任な他人への誹謗・中傷や、プライバシー侵害などが挙げられます。

  インターネットを利用するにあたっては、IT社会にふさわしい正しい人権感覚が問われています。

 

その他の人権課題

  以上のような人権課題のほか、次のような人権課題も存在しています。

  • アイヌの人々に対する理解を深めよう
  • 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう
  • 犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
  • 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
  • ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
  • 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう
  • 性同一性障がいを理由とする偏見や差別をなくそう
  • 人身取引をなくそう
  • 東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう  等々

これらの様々な人権問題の解決に向け、本市では相談支援体制の充実を図るため、それぞれの関係機関との連携を図り、安心して暮らせる明るい社会の実現を図ってまいります。

人権のページは「人権問題はひとりで悩まず相談を」をご覧ください。


掲載日 平成22年9月6日 更新日 平成28年10月26日
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