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鹿沼市建築物耐震改修促進計画

鹿沼市建築物耐震改修促進計画

  平成7年の阪神淡路大震災により多くの尊い人命が奪われましたが、その原因の約9割は建築物の倒壊によるものでした。 その後も新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など、地震発生の可能性が低いとされていた地域においても大地震が発生しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、既存建築物の耐震改修の必要性が叫ばれております。
  このような中、本市では地震による建築物の倒壊等の被害から市民の皆様の生活の安全・安心を確保するため、「耐震改修促進法」に基づき本市内の建築物の耐震化を促進するための「鹿沼市建築物耐震改修促進計画」を 平成22年3月に策定しました。 

1階部分が倒壊した建物の写真

倒壊した建物が歩道を閉鎖した写真

1階部分が倒壊した建物       倒壊した建物が歩道を閉鎖

 

耐震化が必要な建築物

   「鹿沼市建築物耐震改修促進計画」において、耐震化が必要な建築物は、昭和56年5月31日以前に旧耐震基準で建築された、次に該当するものです。

  1. 住宅
  2. 特定建築物
    次に掲げるもので、耐震改修促進法で用途・規模が定められた建築物
    • 多数の者が利用する建築物(病院、学校、百貨店など)
    • 災害時に甚大な被害が発生することが予想される危険物を取り扱う建築物
      (危険物の貯蔵庫または処理場)
    • 地震発生時に通行を確保すべき道に面する建築物
  3. 防災上重要な市有建築物(体育館など) 

府中町市営住宅の写真

鹿沼市立菊沢東小学校体育館の写真

        特定建築物                       防災上重要な市有建築物
     (例:府中町市営住宅)     (例:鹿沼市立菊沢東小学校体育館)

 

 

計画の期間と目標、施策について

計画期間

平成22年3月から平成28年3月

計画目標

国は、住宅・建築物の地震防災推進会議の提言を受け、東海地震や東南海・南海地震等の想定死者数を半減させることを念頭に、基本方針で全国の目標を「住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、現状の75%を平成27年度までに少なくとも9割にすることを目標とする。」と定めました。
栃木県も、「栃木県建築物耐震改修促進計画」で平成27年度までに耐震化率9割を目標とすることとしています。
本市も、国及び県に準じ、下記のとおり平成27年度までに耐震化率を9割とすることを基本とします。

  • 住宅の耐震化の目標 90%
  • 特定建築物等の耐震化の目標 90%
  • 市有建築物の耐震化の目標 90%

本市の建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るための施策等

住宅・建築物の耐震促進化の推進のためには、住宅・建築物の所有者等が取り組むことが不可欠です。
本市は、こうした所有者等の取組みを支援するため、国からの助言や情報提供、国庫補助事業(住宅・建築物耐震改修等事業)等を活用しながら、必要な施策を講じます。

  • 安心して相談できる環境の整備
  • 普及・啓発
  • 民有建築物に対する支援
    本市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について
    詳しくは木造住宅の耐震化への支援について(補助制度)をご覧ください
  • 地震時の被害を軽減するための総合的な安全対策 

鹿沼市立楡木小学校の耐震補強状況の写真



鹿沼市立楡木小学校の耐震補強状況 

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  • 耐震改修促進法に基づく指導等の実施
  • 建築基準法による勧告等の実施

 

計画の詳細について

計画の詳細は、下記をクリック。

 

リンク


掲載日 平成22年9月9日 更新日 平成29年3月31日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
都市建設部 建築指導課 建築指導係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 4階)
電話:
0289-63-2242
FAX:
0289-63-2274
Mail:
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