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企業内子育て環境アップ事業

仕事と子育て、どちらも大切ですよね。

鹿沼市は、働きながら安心して出産・子育てができるまちづくりを進めるため、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を応援します!

  • 対象事業所:市内で1年以上事業を営み、市税の滞納がない企業
  • 従業員数(パート・アルバイト除く):(1)から(6)は概ね30人以上、(7)は概ね10人以上
  • 対象従業員:(4)、(6)は、交付申請の日まで雇用保険の一般被保険者として雇用されている者
    (7)は、交付申請の日まで雇用保険の一般被保険者として雇用され、かつ市内に住民登録をしている者

 

企業内子育て環境アップ事業
支援メニュー 内容 補助額
(1)労働協約、就業規則等策定支援事業

子育て環境アップを伴う労働協約、就業規則等を新たに制定する場合の経費の一部を支援。

策定に要した経費総額の1/2以内(上限10万円)

※前年度に納付した法人市民税額を超えない額
(2)子育て環境アップに伴う労働協約、就業規則等改定支援事業 子育て環境アップに関する事項を新たに就業規則等に規定する場合の経費の一部を支援。 改定に要した経費総額の1/2以内(上限5万円) ※前年度に納付した法人市民税額を超えない額
(3)専門家アドバイス契約料支援事業 子育て環境アップに関する雇用環境の改善や一般事業主行動計画の策定のために、社会保険労務士などの専門家とアドバイス契約を締結する場合の経費の一部を支援。 契約締結の際に発生する経費総額の1/2以内(上限5万円) ※前年度に納付した法人市民税額を超えない額
(4)子育て環境アップ対策実施支援事業 育児、介護費用支援事業 対象従業員が育児、介護サービスを利用する際に要した費用の一部又は全部について、補助等を行う旨を就業規則等に規定し、実際に事業主が費用補助等を行った場合に費用の一部を支援。

企業が実施した補助総額の1/2以内(上限10万円・1事業所1回限り)

※前年度に納付した法人市民税額を超えない額

育児両立支援事業 小学校の始期に達するまでの子を養育する従業員が利用できる下記のいずれかの制度を新たに就業規則等に規定し、3歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が下記の制度を利用した場合の支援。 ・育児休業に準ずる制度 ・フレックスタイム制度 ・短時間勤務制度 ・所定外労働をさせない制度 ・始期・終業時刻の繰上げ、繰下げの制度等 諸制度を利用した対象従業員がいる場合は最大5万円(1事業所1回限り) ※前年度に納付した法人市民税額を超えない額
男性労働者育児参加促進支援事業 男性従業員の育児休業取得を促進させるための支援。 育児休業を取得した男性対象従業員がいる場合は最大10万円(1事業所1回限り) ※前年度に納付した法人市民税額を超えない額
(5)事業所内託児施設保育士等雇用支援事業 従業員の子育て環境アップのため、事業所内に託児施設等を設置し、新たに保育士等を雇用するための賃金の一部を支援。 ※複数企業による設置も可 保育士等の雇用に要した賃金総額の1/2以内、保育士等1人当たり最大年10万円(補助期間最大3年間・1事業所1回限り) ※前年度に納付した法人市民税額を超えない額
(6)育児休業代替要員確保等支援事業 対象従業員が出産、子育てを行う間、代替要員を確保し、その後従業員が復職した場合の支援。 代替要員確保に要した賃金総額の1/2以内、復職した対象従業員1人当たり(確保した代替要員1人当たり)最大10万円(1事業所1年度最大3人まで・1事業所1回限り) ※前年度に納付した法人市民税額を超えない額
(7)子育て安心サポート事業 対象従業員が産前・産後休暇及び6か月以上の育児休業を取得して出産、子育てを行う間に代替要員を確保し、その後原職等復帰した対象従業員を引き続き6か月以上雇用した場合の支援。 代替要員確保のために要した賃金総額の1/2以内、原職等復帰した対象従業員1人当たり最大50万円。(上限設定あり)

(8)かぬま子育て応援企業支援補助金  

かぬま子育て応援企業に対し、前年度に納付した法人市民税相当額を補助。※認定を取り消された場合、補助金返還または補助を打ち切るものとします。 前年度に納付した法人市民税相当額。 (1年度上限10万円・最初にかぬま子育て応援企業の認定を受けた日から2年間)

掲載日 平成22年12月3日 更新日 平成29年10月18日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 商工振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 5階)
電話:
0289-63-2182
FAX:
0289-63-2189
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