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地域建設業経営強化融資制度

  公共投資の減少や、資材価格の乱高下等、さらには最近の経済状況の変動によって、資金調達が困難になるなど、地域経済を支える建設業が厳しい状況に直面しています。
  このため、建設業の企業活動の安定と活性化のため、国が「安心実現のための緊急総合対策」の一施策として、平成20年11月に制定した「地域建設業経営強化融資制度」を鹿沼市においても活用するため、未完成工事にかかる工事請負代金債権の譲渡を認めることにしました。

概要

  債権譲渡を認めることにより、(財)建設業振興基金や保証事業会社の債務保証を併用して、出来高を超える部分についても融資が受けられる。

対象となる工事

  • 契約額300万円以上の工事で、前金払を受けたもの。
  • 債務負担行為及び繰越等複数年度にわたる工事は、最終会計年度の工事について年度内に完成が見込まれるもの。

※附帯工事、受託工事等の特定歳入財源を前提とした工事、発注者が役務的保証を必要とする工事、低入札価格調査の対象となった工事、その他不適当と認められる工事は対象となりません。

申請時期

  • 当該工事の出来高が、前金払が行われた金額以上で、2分の1を超えたと認められる日以降。
  • 複数年度にわたる工事の場合は、最終会計年度における出来高が2分の1を超えたと認められる日以降。

提出関係書類 

  1. 債権譲渡の申請時
  • 債権譲渡承諾依頼書3部
  • 元請人と債権譲渡先との債権譲渡契約証書(案)の写し1部
  • 工事履行報告書(別記様式2)1部
  • 発効日から3ヶ月以内の元請人及び債権譲渡先の印鑑証明書各1部
  • 保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡について保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人の承諾書1部
  1. 債権譲渡契約等締結後
  • 債権譲渡通知書1部
  1. 債権譲渡金額の請求時
  • 請求書(請求者は債権譲渡を受けた者)1部
  • 債権譲渡承諾書の写し1部
  • 元請人と債権譲渡先との債権譲渡契約証書(写し)1部

 

本制度は、平成26年3月末日まで適用の制度です。


掲載日 平成22年12月15日 更新日 平成28年9月26日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 契約検査課 契約係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(東館 3階)
電話:
0289-63-2278
FAX:
0289-63-2273
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