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工場立地法

工場立地法について

  • 敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上となる製造業に係る工場又は事業場「特定工場」に対して、生産施設を敷地の一定割合以下に制限するとともに、敷地内に一定割合以上の緑地等を設けることを義務付けており、下記の要件を満たす必要があります。
  • 生産敷地面積率(業種により  30から65%以内)

     平成20年5月26日に改正があり、一部緩和されました。

  • 敷地面積の20%が緑地面積
  • 敷地面積の25%が環境施設面積(緑地面積を含む)

※屋上緑化、壁面緑化等の面積は、敷地面積の5%以内(緑地面積の1/4)で緑地面積として算入可能
※環境施設とは、緑地・噴水・池・屋外運動場・広場・屋内運動施設・教養文化施設等

工場立地法に基づく届出が必要です 

※工場又は事業場の設置のための工事開始の90日前(短縮の場合は、工事開始の30日前)までに下記届出が必要 になります。

  • 新設、増設、変更する場合

       特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)WORD 様式(WORD 202 KB) 

  • 合併等による場合

     特定工場継承届出書WORD 様式 (WORD 32 KB) 

  • 会社名や本社所在地が変更する場合

     氏名(名称・住所)変更届出書WORD 様式 (WORD 31 KB) 

  • 廃止の場合

     特定工場廃止届出書WORD 様式 (WORD 30 KB) 

  • 会社の代表者と届出者が異なる場合委任状が必要となります。

     委任状WORD 様式 (WORD 27 KB)            

 

 

手続きの流れ(工場立地法)の画像

 


掲載日 平成22年12月17日 更新日 平成28年11月28日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
経済部 産業誘致推進室
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 5階)
電話:
0289-63-2266
FAX:
0289-63-2189
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