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鹿沼市教育ビジョン(素案)パブリックコメント募集結果の公表

実施概要

  1. 募集期間
    平成23年12月16日(月曜日)から平成24年1月16日(月曜日) 
  2. 募集の周知
    市ホームページ 
  3. 資料の閲覧
    市ホームページ、市民活動支援課、市政情報コーナー、各コミュニティセンター
  4. 提出方法
    郵送、FAX、Eメール、直接持参
  5. 意見提出者
    2名  (2件)
     

寄せられた意見と、その意見に対する市教育委員会の考え方及び対応を紹介します。

 

  1. 「『人づくりをとおしたコミュニティの形成について』について『学校』を拠点に行うとしているが本当にできるのか。」について

 

考え方及び対応

  • 学校が全てを包含して実施するという意味ではなく、学校に人が集まる時等に積極的に学校が対応するという意味です。
  • 「地域住民パートナーの不在解消を望む」というご意見がありますが、行政においては地域のコーディネーターを育てる「コーディネーター養成講座」を実施することで、地域住民と学校をつなぐ役割の人材を育てることを通して対応していきます。

  

  1. 危機管理について
  • 計画では、「安全安心な・・・」の掲載があるが、・・・平成23年は、未曾有の東日本大震災があり、15号台風の被災ありで、自然災害が凄まじい年だったと思う。
  • つまり、今後も必要であろう放射能対策、除染対策や洪水発生時の危機管理(学校施設、通学路、被災児支援等)について、第6次総合計画「人がすんでみたくなるまちづくり」においての現状課題を考えれば、少し踏み込んだほうが良いのではと思う。
  • 通学路となっている県道の安全対策工事(と聞いてた)が思川右岸の旧町民プール前の県道において行なわれたが、河川の増水が簡単にあふれ出すばかりか、深程地域内への浸水となった原因となったと囁かれている。いま、洪水が発生したら、学校から避難できない。帰れない。行政の防災対策に学校や教育委員会の危機管理、回避の考え方が反映されることを期待する。

 

 考え方及び対応

(1)~(4)の後、下記を追加

(5)平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、自然災害の恐ろしさと放射能対策という新たな課題をもたらしました。災害発生時において、学校は地域の防災拠点にもなることから、市防災対策本部との連携を図っていく必要があります。

 

 

(2)計画目標 

  1. 当初(現状)
    (1)各地域において、自治会、各種団体、住民等が参加し地域のことは地域で守る体制の確立を進めていきます。
  2. 検討後
    (1)の後、下記を追加
    (2)学校は地域コミュニティの拠点であり、また、子どもたちをはじめ地域住民が安心して集える場所としていくため、施設の耐震化や放射能除染対策等を優先的に進めていきます。
  3. 検討後

※この項目について、以下のとおり変更いたします。

(1)安全安心な学校づくりの推進

(1)―1安全安心な学校づくり地域推進団体への支援

  • 鹿沼市安全安心な学校づくり連絡協議会のもと、学校・保護者・関係行政機関をはじめ、地域が連携協力する安全安心対策委員会の長期的・継続的な活動を支援します。
  • 学校を中心とした取組から地域主体での取組体制(地域を主体とした安全安心体制の一元化)の確立を検討します。

 

(1)―2スクールガード・リーダーの配置

  • 各中学校区にスクールガード・リーダーを配置し、安全安心な学校づくり事業を推進します。

 

(1)―3学校防犯施設等の整備

  • 学校施設の門扉フェンスを進めます。

 

(1)―4さんぽdeパトロール(再掲)

 

(追加)

(1)―4地域防災計画の見直し

  • 災害時の応急対策から被災者の生活再建の支援、復旧対策などの適切な実施に向けた見直しを実施します。
  • 特に、学校における防災体制、災害発生時における連絡体制の充実を図ります。

 

(2)子どもの安全な環境づくり

(2)―1学童保育施設整備事業(再掲)放課後児童健全育成事業

  • 放課後児童クラブの運営を委託します。

 

(2)―2放課後子ども教室推進事業

  • 放課後に子どもが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全育成を支援します。

 

(2)―3待機スペース事業

  • 粟野地域小学校で、学校と地域の協働により子どもたちが安心して安全に過ごせる場所を確保するため、待機スペース事業を実施します。

 

(2)―4「子ども110番の家」

  • 児童生徒の登下校時等の安全確保を図るため、地域全体での見守り体制の推進を支援します。

(追加)

(2)―5通学児童の安全確保

  • 通学路における危険箇所情報への迅速な対応を図ります。
  • 交通指導員の適正配置や啓発看板の設置による交通安全意識を醸成します。

(追加)

(2)―6安全安心なまちづくり推進事業

  • 地域防犯活動団体の活動を支援します。
  • 警察署や防犯協会などと連携した防犯啓発を図ります。

 

(追加)

(2)―7放射能対策

  • 放射能に関する情報を収集します。
  • 放射能汚染の適切かつ有効な対策を検討・実施します。

掲載日 平成24年2月20日 更新日 平成28年10月22日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
教育委員会事務局 教育総務課 総務政策係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(東館 2階)
電話:
0289-63-2234
FAX:
0289-63-2118
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