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鹿沼市人事行政の運営等の状況について

鹿沼市の人事行政の運営における公平性、透明性の確保のために「鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、28年度の職員の任免状況や給与の仕組みなどについて、次のとおりお知らせします。
なお、過去の公表データにつきましては、広報かぬまバックナンバーをご覧ください。平成22年度以降は各年11月号に、平成21年度以前は各年10月10日号に掲載されています。

1  職員の任免及び職員数に関する状況  

(1)職員の任免状況

区分 (参考)
27年度
退職者
平成28年度 (参考)
29年度
採用者
採用者 退職者
試験 選考 再任用 定年 その他 再任用 試験等 再任用
行政職 35人 34人 3人

12人

21 11 9人 28人 2人
技能労務職 13 0 0 0人 7人 2人 0人 0 0人
合計 48人 34人 3人 12人 28人 13 9人 28人 2人
※行政職とは、事務職員、技術職員、消防吏員です。
※技能労務職とは、清掃作業員、道路補修作業員、調理員などです。
※特別会計および公営企業会計も含んでいます。
※選考3人は県警、県教員からの割愛職員等です。
※28年度採用者には10月採用者(5人)も含んでいます。

(2)職員数の推移(各年4月1日現在)

 市民サービスの低下を招くことがないよう配慮するとともに、定員管理の適正化に努めています。  

過去(5年間)の実績
年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
総職員数 914 906 898 894人 879人
内普通会計 829 826 819 815 800人
前年度比純減数

9

8

8 4人 15人
純減割合 0.98% 0.88% 0.88% 0.45% 1.68%
※特別会計および公営企業会計も含んでいます。

 

2  人事評価の状況

従来の勤務評定に代わる「人事評価制度」を平成28年度から実施しています。人事評価制度の根本基準は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した「能力」および挙げた「業績」を公正に把握することです。そして、職員の主体的な職務の遂行およびより高い能力を持った公務員の育成を行い、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、最終的には住民サービス向上の土台を作ることを目的としております。評価結果につきましては、職員の昇任、給与に反映させていきます。

3  職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の状況 

(1)人件費の状況(一般会計)

住民基本台帳人口
(平成29年3月31日)
歳出額A 実質収支 人件費B 人件費率B/A 前年度の率
99,070人 395億6,063万円 13億3,582万円 74億7,914万円 18.9% 18.3%
※議員等報酬、特別職給与費、事業支弁職員給与費、共済費等の負担金を含んでいます。
※歳出額は、平成28年度地方財政状況調査(決算統計)の数値を使用しています。 

(2)職員給与費の状況(一般会計)

職員数A 給与費

1人当たりの
給与費B/A

給料 職員手当 期末・勤勉手当 計B

826人

30億3,442万円 7億5,682万円 11億9,377万円 49億8,501万円 604万円

※事業費支弁職員給与費を含みます。
※共済費等の負担金、退職手当を除きます。

(3)職員の平均給料月額、平均年齢の状況(平成28年4月1日現在)

区分 職員数 平均給料月額 平均年齢
行政職 797人 311,704円 40.6歳
技能労務職 97人 325,397円 52.2歳
※平均年齢は10進法により記載しています。 

(4)ラスパイレス指数の状況

年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

行政職

99.3 98.9 99.7 99.5 99.7
※ラスパイレス指数とは、国の給与水準を100とした場合の、鹿沼市の給与水準を指数で示したものです。

※平成24、25年度の数値は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値です。

(5)職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)

区分 初任給 2年後の給料
行政職 大学卒 176,700円 188,600円
高校卒 144,600円 153,000円
※前歴に応じた調整があります。 

(6)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
行政職 大学卒 247,946円 301,329円 357,427円
高校卒 210,167円 268,325円 322,800円
技能労務職 251,033円 278,975円

(7)行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)

年度 区分 8級 7級 6級 5級 4級 3級 2級 1級
標準的な
職務内容
部長等 課長等 補佐等 係長等 主査等 主任
主事等
主事等
28年度 職員数 13人 38人 119人 103人 172人 133人 108人 111人 797人
構成比 1.6% 4.8% 14.9% 12.9% 21.6% 16.7% 13.6% 13.9% 100%

(8)特別職の報酬等の状況

区分

給料・報酬月額

期末手当 退職手当
市長 1,000,000円(5%減額後:950,000円)

6月期:1.50月分
12月期:1.75月分
 計3.25月分

役職加算率45%

給料×0.45×在職月数

副市長 814,000円(5%減額後:773,300円)

給料×0.35×在職月数

教育長 662,000円(5%減額後:628,900円)

給料×0.25×在職月数

議長 530,000円

6月期:1.50月分
12月期:1.75月分

 計3.25月分

役職加算率45%

 
副議長 445,000円
議員 420,000円

(9)職員手当の状況

区分 鹿沼市

期末・勤勉手当

支給期 期末手当 勤勉手当 国に同じ
6月期 1.225月分 0.80月分
12月期 1.375月分 0.90月分
2.60月分 1.70月分
役職加算率(5%から20%) 役職加算率(5%から15%)

退職手当

勤続年数 自己都合 勧奨・定年 国に同じ

 

20年 20.445月分 25.55625月分
25年 29.145月分 34.5825月分
35年 41.325月分 49.59月分
最高限度 49.59月分 49.59月分
その他の加算
定年前早期退職特例措置(2%から45%)
特殊勤務手当と時間外勤務手当

区分

内容

特殊勤務手当 支給総額(普通会計分) 951万円
手当の種類 18種類
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 清掃業務手当
支給人数の多い手当 消防業務手当
時間外勤務手当 支給総額(普通会計分)

3億7,929万円

その他手当

区分

内容

手当額
扶養手当 配偶者 13,000円
配偶者なし1人目 11,000円
扶養親族 6,500円
特定年齢加算 5,000円
住居手当 借家上限 27,000円
通勤手当 2km以上4km未満 3,000円
2km増すごとに 1,000円加算

 

(10)職員の勤務時間の状況(平成28年4月1日現在)

勤務時間

午前8時30分から午後5時15分

休日

祝日、年末年始(12月29日から1月3日)

週休日

日曜日・土曜日

※職場により異なる場合があります。

(11)年次休暇取得の状況

平均取得日数 11.8日
取得率 31.1%

(12)介護休暇取得者数

介護休暇取得者

0人

※介護休暇は、病気や怪我などで日常生活の介護が必要な家族を介護するための制度です。

 

4  職員の休業の状況

育児休業取得者

20人

※育児休業は、3歳未満の子を養育する職員が育児に専念するための制度です。

 

5  職員の分限処分及び懲戒処分の状況  

(1)分限処分の状況

区分 降任 免職 休職
人数 0人 0人 5人
※人数は実人数。全て心身の病気によるもの。

(2)懲戒処分の状況

区分 免職 停職 減給 戒告
人数 0人 0人 0人 0人

 

6  職員の服務の状況

 職員には、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、営利企業等の従事制限などが課せられます。
 平成28年度の営利企業等の従事許可申請は消防団活動等の48件でした。  

7退職管理の状況

地方公務員法及び「鹿沼市職員の退職管理に関する規則」における、職員(臨時、非常勤職員を除く)の退職管理の適正の確保に努める対応として、営利企業等に再就職した元職員による現職員への働きかけを禁止することや、退職者の再就職状況の把握などを行っています。

8  職員の研修

(1)職員研修の実施状況

主催者

受講者数

概要

鹿沼市

506人

文書作成力向上研修ほか12講座

上都賀ブロック職員研修連絡協議会

146人

階層別研修ほか10講座

栃木県市町村振興協会

81人

法務基礎養成講座ほか21講座

専門研修

208人

各部署における専門的業務研修

 

9  職員の福祉及び利益の保護の状況

(1)職員の健康管理

事業名

内容

健康診断 定期健康診断、人間ドック、VDT検査、ストレスチェック
健康相談 メンタルヘルス相談、健診事後指導、特定保健指導、過重労働者面接指導
健康教育 メンタルヘルス研修

(2)公務災害・通勤災害

区分 公務災害 通勤災害
件数 3件 0件

(3)福利厚生(事業・制度の概要)

本市職員の年金制度及び健康保険制度は、栃木県市町村職員共済組合で行っています。その他の福利厚生事業は鹿沼市職員互助会で行っており、主な事業内容については 下記のとおりです。 

(a)負担率(給料月額に対する負担金率)

職員掛金 市負担金 負担割合
3/1000 1/1000 3:1

(b)負担金決算額等

決算額 会員数 会員1人当たり負担額
3,353,879円 887人 3,781円

(c)事業内容

内容

1人当たりの給付単価

受給者数

人間ドック受診補助

 7,500円

668人

(d)公平委員会事項

区分

件数
勤務条件に関する措置の要求の状況 0件
不利益処分に関する不服申し立ての状況 0件
職員からの苦情の処理状況 0件

掲載日 平成22年12月5日 更新日 平成29年10月17日
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