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「全国家庭動向調査」、「個人企業経済調査」の実施について

「全国家庭動向調査」、「個人企業経済調査」にご理解・ご協力をお願いいたします

「全国家庭動向調査」について

家庭動向を全国規模で把握しうる唯一の大標本調査として、他の公式統計では捉えることの出来ない出産・子育て、老親の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能の実態、変化要因を把握し、社会サービス施策の重要性が高まるなかで少子高齢化、とりわけ少子化への対応の基本的方向性を示し、厚生労働行政施策立案の基礎資料を提供することを目的とします。
 

「個人企業経済調査」について

「製造業」「卸売・小売業」「飲食店、宿泊業」及び「サービス業」を営む個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、個人企業の所得の推計基礎資料を得るため、また、個人経営事業所に関する各種行政施策立案のための基礎資料を得ることを目的とします。

 
調査の概要
調査名 調査期間 調査の対象 地区 調査方法 お問い合わせ先
全国家庭動向調査 平成30年6月~7月末 世帯 深津の一部 写真付きの身分証を持参した調査員が直接訪問します。 栃木県県西健康福祉センター
0289-64-3125
個人企業経済調査 平成30年6月~平成31年4月末 個人経営の事業所 旧市内まちなか3地区(中央・東部・北部)の一部 写真付きの身分証を持参した調査員が直接訪問します。 栃木県統計課
028-623-2250

掲載日 平成30年6月5日 更新日 平成30年6月6日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 企画課
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 3階)
電話:
0289-63-2146
FAX:
0289-63-2247
Mail:
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