このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ > 平成28年度当初予算(2016.2)

平成28年度当初予算(2016.2)

  わが国経済は、一部に鈍い動きがみられるものの、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続いています。

  一方、市財政は、税制改正に伴う税率改定の影響等により法人市民税の減収が見込まれるほか、地方交付税や国県支出金等の依存財源についても依然として予断を許さない状況にあるとともに、歳出においては、義務的経費が大きなウェイトを占めるなど、財政の弾力性を奪う要素が残されており、極めて厳しい状況が続いています。

  このような中で、平成28年度は第6次鹿沼市総合計画「ふるさとかぬま“絆”ビジョン」の最終年度にあたり、計画に盛り込まれた諸施策の総仕上げに向けた着実な推進と併せ、「鹿沼のチカラ」の見せ所となる地方創生の取組みについても、「鹿沼市総合戦略」に基づき、積極的に取り組んでいく必要があります。

  このため、平成28年度予算編成にあたっては、事業の必要性や優先順位を見極め、財源配分の効率化・重点化を一層推進し、安定した財政運営を確保しながら、結果の出る予算となるよう努めました。

  • 予算規模は、一般会計で387億1,000万円、前年度対比7.3%減の予算としました。また、水道事業を除く特別会計総額は、238億4,696万円、前年度対比0.4%減で、一般会計と特別会計の総額は、625億5,696万円、前年度対比4.8%の減となります。
  • 一般会計における歳入の主な増減について説明します。

  まず、市税は、固定資産税の新築家屋の増分や法人市民税の税率変更等を考慮し、市税全体では0.6%増の139億2,467万3千円を計上しました。
  地方消費税交付金は、27年度の交付状況などから推計し、18億円を見込んだほか、地方交付税は、27年度の実績及び地方財政計画などから推計し、2億円増の58億円を見込みました。
  また、市債は、ごみ処理施設整備事業や消防救急無線デジタル化工事、南押原コミュニティセンター建設事業などの大規模事業が平成27年度をもって完了するため、44.4%の大幅な減額となりますが、北押原中学校屋内運動場改築工事や東小学校外装改修工事等の財源として、25億6,350万円を見込みました。

  • 次に、一般会計における歳出の主な増減について説明します。

  まず、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費は、人件費が1億円程度減額見込となるものの、扶助費や公債費の増によりトータルでは2,600万円程度の増額となります。
  また、投資的経費が25億1,100万円の減となっていますが、これはごみ処理施設整備や消防救急無線デジタル化、南押原コミュニティセンター建設事業等の大規模事業の完了が主な要因となっています。

  • 次に、平成28年度において重点的に取り組む9事業及び、新たに取り組む事業のうち主なもの7事業についてご説明します。

  まず、重点事業の1つ目は「こども医療対策の充実」です。
  これは、こども医療費助成制度におきまして、医療機関窓口において保険診療分自己負担の支払いがない現物給付を、現行の未就学児から中学3年生終了までに拡大するものです。

  
  2つ目は「学校エアコンの整備」です。
  暑さ対策や学習環境の向上のため、すでに普通教室等にエアコンを設置済みの西中学校・板荷中学校・中央小学校・粟野小学校以外の学校に、リース方式によりエアコンを順次導入していきます。
平成28年度は、西中・板荷中を除くすべての中学校(8校)にエアコンを導入します。

  
  3つ目は「児童福祉施設の整備」です。
  待機児童の解消を図るため、老朽化したいぬかい保育園について、民間保育所を誘致し民設民営による施設整備を支援することにより、多様化する保育需要に対応するとともに、子ども・子育て支援新制度に基づく、私立幼稚園の認定子ども園への移行に伴う施設整備を支援し、保育の量的拡大及び教育・保育の質的改善を図るものです。

  
  4つ目は「ひとり親支援対策」です。
  ひとり親家庭の自立及び生活の安定を図るため、「高等職業訓練促進給付金」を、現在2年間を限度に支給していますが、看護学校など訓練期間が3年間のケースについて、支給期間を1年間延長するものです。
  また、「高等学校卒業程度認定試験合格支援金」として、安定した就業のために高卒認定試験の合格を目指し、民間事業者等の講座を受講し修了した方に対する受講費用の一部助成、さらに、2年以内に合格した方に対し給付を行うものです。
  また、ひとり親家庭における子育て支援の充実及び経済的負担軽減を図るため、ファミリー・サポート・センター事業を利用した際に、その利用料の半額、月上限2万円の助成を実施します。

  
  5つ目は「地域経済活性化対策」です。
  まず、市内の経済活性化や新たな雇用の創出を促進するために、工場等の立地条件の良い、さつきロード周辺地域への新産業団地の整備を進めます。
  平成27年度に実施した調査結果を踏まえた基本計画案を策定し、地元の方へご説明を行うための基礎調査や事業化に向けた資料作成等の業務委託を行うものです。
  また、市内企業の新たなビジネスチャンスの創出を図るとともに、本市の産業を市内外にPRするため、ビジネスマッチ・展示商談会を開催します。
  現在、市内企業のニーズ調査や先進地の視察、実行主体の体制整備を行うなど、平成28年度の開催に向けた準備を進めています。
  さらには、中小企業に対する制度融資により、経営の改善・安定化を支援し、経営基盤の強化を図ります。

  
  6つ目は「野生鳥獣対策」です。
  有害鳥獣による生活環境や農林産物被害の軽減を図るため、新たに、「鳥獣被害対策実施隊」を結成し、市内全域で、捕獲や巡回指導を強化します。
  また、有害鳥獣捕獲者への報償金の交付による捕獲の推進や、防護柵設置補助、とちぎの元気な森づくり推進事業による里山林整備、シカ食害対策モデル事業による山林被害の軽減など、総合的な対策を行います。

  
  7つ目は「安全安心なまちづくり」です。
  新たな取り組みとして、地域からの要望に基づき、市内4ケ所に防犯カメラを整備し、市民の安全で安心なまちづくりを進めます。
  また、夜間における犯罪防止のため、約100ケ所にLED防犯灯を新設するとともに、蛍光灯式の防犯灯をLEDタイプへ交換する補助事業を引き続き実施します。
  さらに、地域防災機能の強化に向け、新たに防火水槽を整備するほか、消防団車輌の更新を計画的に行い、防火・防災機能の充実を図ります。
  このほか、昨年9月に発生しました関東・東北豪雨における検証を踏まえ、消防団各部に小型簡易無線機を整備し、災害情報の共有や活動環境の充実を図るとともに、避難誘導時における市民の安全確保に努めます。

  
  8つ目は「農業基盤の整備」です。
  平成27年度から地形図作成に着手した笹原田地区及び引田地区圃場整備事業において、平成30年度計画樹立に向けた調査計画事業を実施するものです。
  また、永野地区、上奈良部地区および西沢地区の農道3路線を舗装するほか、南押原土地改良区で実施する水路工事の費用を一部負担します。

  
  9つ目は「道路関連事業」です。
  市道5047号線、通称「辰巳通り」の両側への歩道整備を実施するほか、「3・4・211号鹿沼駅東通り」について、第2工区延長内の用地取得に着手します。また、「3・4・2号南大通り」は、平成28年度末の全線供用開始を目標に整備を進めます。
  次に、道路冠水対策ですが、市道0017号線、高速道路アンダー部の工事の完了を目指すとともに、鹿沼工業団地内、市道7038号線の詳細設計を行います。
  次に、橋梁の長寿命化対策ですが、上殿町地内のさつき大橋の補修工事を行うものです。現在懸念されている、道路ストックの老朽化に対応するため、道路橋の定期点検を実施しながら、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、交通安全の確保と維持管理費用の縮減、平準化を図ります。

  • 次に、平成28年度からの主な新規事業について事業概要を説明します。

  まず、1つ目は「地域おこし協力隊の活動支援」です。
  都市地域から本市に移住する「協力隊員」の活動を支援します。隊員には、本市で夢の実現を目指しつつ、地域活性化のために活動していただきます。外からの視点による新たな活動や交流による地域活性化や本市への定住・定着を期待しています。平成28年度は2名の募集を予定しています。

  
  2つ目は「介護保険施設の整備」です。
  平成27年度からスタートした「第6期介護保険事業計画」に基づき、平成28年度に認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の併設施設を2施設、地域密着型特別養護老人ホームを1施設整備するため、整備事業者に建設及び開設準備の補助を行うものです。

  
  3つ目は「シルバーハウジング住宅の機能強化」です。
  現在、日吉町南市営住宅の15世帯及び県営日吉住宅の15世帯の計30世帯において、高齢者の見守りを行うため設置している緊急通報設備について、設備の更新を行い、居住されている高齢者の、より安心な生活環境の確保を図るものです。

  
  4つ目は「いちご生産団地推進事業」です。
  本市はイチゴやニラなどの施設園芸が盛んですが、生産者の高齢化や後継者不足により生産者は年々減少しており、担い手を確保し、産地として維持していく対策が急務です。
  就農するには、知識や経験の習得が必要であり、現在、県・市・JAが一体となって新たな新規就農支援システムを構築しています。
  今回はその先導的な事業として、有限会社農業生産法人かぬまが主体となって整備する事業に対して市が支援し、組織的に研修を受け入れる体制を構築するものです。

  
  5つ目は「北小学校の耐震化」です。
  築80年を超え、全国的にも稀有な大規模木造建築である北小学校校舎は、耐震診断の結果、耐震補強が必要との判断がなされました。全国的にも大規模木造校舎の耐震補強の事例がなく、平成27年度は専門家による技術検討を行ってきました。今後も校舎として使い続けるだけでなく、「木のまちかぬま」のシンボルとなる木造建築物として、保存も含めた耐震補強を行うための基本設計を実施します。

  
  6つ目は「体育施設の整備」です。
  鹿沼市スポーツ施設整備計画に基づき、老朽化した鹿沼運動公園テニスコートの大規模改修や、粟野B&G海洋センターの改修工事設計委託などを行い、市民一人1スポーツを推進し、市民の健康増進を図るものです。

  
  7つ目は「北押原中学校の屋体改築」です。
  北押原中学校屋内運動場は、築40年を超え老朽化が進んでおり、かつ生徒数に対して面積が小さいため、改築工事を行い、耐震性及び良好な教育環境を確保します。

  このほか、ALTを2名増員して取り組む「英語教育の推進」など、継続事業も実施していきます。

 

担当課・問い合わせ先

財政課/0289-63-2151


掲載日 平成28年2月16日 更新日 平成28年10月27日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総務部 鹿沼営業戦略課 広報広聴係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 3階)
電話:
0289-63-2128
FAX:
0289-63-2292
Mail:
(メールフォームが開きます)

カテゴリー