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鹿沼市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）の施行に関し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第８号）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（省令第11条の軽微な変更に関する証明書の交付の申請）
第２条　建築主は、省令第11条の規定により、エネルギー消費性能確保計画の変更が省令第３条（省令第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求めるときは、軽微変更該当証明申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（省令第12条第１項の市長が必要と認める図書）
第３条　省令第12条第１項の規定により市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。
(１)　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。）第５条第１項に規定する住宅性能評価書であって、市長が別に定めるものの交付を受けた場合にあっては、当該書類
(２)　建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨を証する書類（建築物省エネルギー性能表示制度評価機関（法第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。）又は建築物エネルギー消費性能の評価についてこれと同等以上の能力を有する機関であって、市長が別に定めるものをいう。）が交付したものに限る。）の交付を受けた場合にあっては、当該書類
(３)　前２号に掲げる図書を省令第12条第１項の届出書に添付しない場合にあっては、建築物のエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容を明示した各種計算書
(４)　その他市長が必要と認める図書
（建築物エネルギー消費性能確保計画の取下げ）
第４条　法第12条第１項若しくは第２項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を提出した者又は法第13条第２項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知した者は、建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書の交付を受ける前に当該建築物エネルギー消費性能確保計画を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画取下申出書（様式第２号）により、その旨を市長に申し出なければならない。
（特定建築物等に係る報告）
第５条　建築主等は、法第17条第１項又は第21条第１項の規定により報告を求められた場合には、特定建築物等報告書（様式第３号）に市長が必要と認める図書を添付して、市長に報告するものとする。
（建築物エネルギー消費性能確保計画に基づく建築物の新築等を取りやめる旨の申出）
第６条　建築主は、建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された建築物エネルギー消費性能確保計画に基づく建築物の新築等を取りやめようとするときは、遅滞なく、建築物エネルギー消費性能確保計画に基づく建築物の新築等取りやめ申出書（様式第４号）に法第12条第６項に規定する適合判定通知書を添えて、その旨を市長に申し出なければならない。
（省令第23条第１項の市長が必要と認める図書等）
第７条　省令第23条第１項の規定により市長が必要と認める図書は、次のとおりとする。
(１)　法第35条第１項第１号に掲げる基準に適合している旨を証する書類（住宅品質確保法第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関（以下「登録住宅性能評価機関」という。）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。）の交付を受けた場合にあっては、当該書類
(２)　その他市長が必要と認める図書
（建築物エネルギー消費性能向上計画を認定しない旨の通知）
第８条　市長は、法第34条第１項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第１項各号に掲げる基準に適合しないことを認めたとき、又は同条第４項において準用する建築基準法（昭和25年法律第201号）第18条第14項に規定する通知書（同法第６条第１項に規定する建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）に適合しない旨の通知書に限る。）の交付を受けたときは、認定しない旨を当該申請者に通知するものとする。
（建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の申出）
第９条　法第35条第２項の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの建築主事の審査を受けるよう申出をしようとする者は、省令第１条第１項に定めるもののほか、同項に規定する申請書の副本１通及び添付図書並びに建築基準法第６条第１項に規定する確認の申請書の正本１通及び副本２通を、市長に提出するものとする。
（建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請の取下げ）
第10条　法第34条第１項の規定による認定の申請をした者は、認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下申出書（様式第５号）により、その旨を市長に申し出なければならない。
（建築物エネルギー消費性能向上計画の変更への準用）
第11条　第８条、第９条及び前条の規定は、法第36条第１項の認定について準用する。この場合において、第８条中「法第34条第１項」とあるのは「法第36条第１項」と、「法第35条第１項各号」とあるのは「法第36条第２項において準用する法第35条第１項各号」と、「同条第４項」とあるのは「法第36条第２項において準用する法第35条第４項」と、第９条中「法第35条第２項」とあるのは「法第36条第２項において準用する法第35条第２項」と、前条中「法第34条第１項の規定による認定」とあるのは「法第36条第１項の規定による変更の認定」と読み替えるものとする。
（認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の新築等の状況に関する報告）
第12条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の工事が完了したときは、速やかに、工事完了報告書（様式第６号）に市長が必要と認める図書を添付して、その旨を市長に報告しなければならない。
２　前項に規定するもののほか、認定建築主は、法第37条の規定により報告を求められた場合には、状況報告書（様式第７号）に市長が必要と認める図書を添付して、市長に報告するものとする。
（認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等を取りやめる旨の申出）
第13条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を取りやめようとするときは、遅滞なく、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等取りやめ申出書（様式第８号）に認定通知書（変更の認定を受けている場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書）を添えて、その旨を市長に申し出なければならない。
（省令第30条第１項の市長が必要と認める図書）
第14条　省令第30条第１項の規定により市長が必要と認める図書は、建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨を証する書類（登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付したものに限る。）とする。
（建築物のエネルギー消費性能に係る認定をしない旨の通知）
第15条　市長は、法第41条第１項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合しないことを認めたときは、認定しない旨を当該申請者に通知するものとする。
（建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請の取下げ）
第16条　法第41条第１項の規定による認定の申請をした者は、認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請取下申出書（様式第９号）により、その旨を市長に申し出なければならない。
（基準適合認定建築物に係る報告）
第17条　法第41条第２項の認定を受けた者は、法第43条の規定により報告を求められた場合には、基準適合認定建築物報告書（様式第10号）に市長が必要と認める図書を添付して、市長に報告するものとする。
（補則）
第18条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年３月31日規則第16号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月８日規則第８号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。