税制改正

税制改正
冷蔵倉庫用家屋をさがしています 財務部 税務課 資産税土地係 6番窓口
平成24年度より、総務省告示第225号(※)に基づき固定資産税の評価基準が改正され、非木造の冷蔵倉庫に対する評価額の計算方法が変わります。現在鹿沼市では、対象となる倉庫の確認を行っています。以下のQ&Aをご覧いただき、市内に該当する倉庫をお...
税制改正(固定資産税・都市計画税) 財務部 税務課 資産税家屋係 6番窓口
平成23年5月25日現在 主な税制改正は次のとおりです。 冷蔵倉庫用家屋の評価基準変更について
平成20年改正上場株式等の特例の延長措置について 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
平成23年の税制改正において、以前に決定された下記の特例について、特例期間が延長されることになりました。 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る課税の特例の延長について 平成21年1月1日から平成23年12月31...
東日本大震災による損失の特例措置 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
東日本大震災により資産に損失を受けた方は、その損失額を震災発生前の平成22年において生じた損失額として計算し、特例的に平成23年度以後の個人住民税に雑損控除及び雑損失の額として適用することができるようになりました。 また、東日本大...
扶養控除の見直し 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
平成22年度の税制改正で扶養控除の見直しがなされ、平成24年度の住民税の課税において、 年齢16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されます。これにより、これらの方は控除対象扶養親族から外れ、下図のとおり、控除額が33万円から0円になり...
生命保険料控除の見直し 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
平成22年度の税制改正により、平成25年度の住民税における生命保険料控除の見直しがなされました。 今回の改正では、生命保険料控除の合計適用限度額の7万円に変更はありませんが、従来の一般生命保険料控除(改正前:適用限度額3.5万円)...
退職所得における特例措置の廃止 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
退職金に係る個人住民税(市県民税)の計算方法が平成25年1月1日から変更になります。 下記の2つの特別措置が廃止になりますのでご注意ください。 退職所得に係る個人住民税の10%税額控除が廃止になります 平...
均等割が変わります【復興増税】 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
平成26年度から、復興増税により個人市民税県民税の均等割の額が変わります 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」 が制定されたことに伴い...
住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
平成26年4月からの消費税率引上げにおいて、住宅取得においては取引価格が高額であることから、一時の税負担による影響を平準化及び緩和するとともに、住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から、個人住民税(以下「住民税」)においても、住宅ロ...
税制改正 財務部 税務課 市民税係 4番窓口
平成27年1月13日現在 このページでは、多くの方に影響のある改正点を抜粋して掲載しています。 掲載のない税制改正事項については、市民税係までお問い合わせください。 平成27年度課税分に関する事項 住宅借入...