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人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針

鹿沼市人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針を策定しました!

基本方針の概要

本市では、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「栃木県人権教育・啓発推進行動計画」の趣旨に基づき、学校、家庭、地域社会などあらゆる場を通じて、市民が、その成長する段階に応じ、人権尊重の理念に理解を深め、これを実践することができるようになることを理念とする「鹿沼市人権教育・人権啓発推進総合計画」を平成14年度に策定し、人権啓発人権教育の推進に取り組んでまいりました。

しかし、 市民を取り巻く社会環境は変化し、さまざまな、人権課題が生まれてきております。そんな現状を考慮し、全市を挙げて一人ひとりの人権が尊重され、誰もが幸福を追求することができる社会を実現するため、市は、平成19年4月に「鹿沼市人権尊重の社会づくり条例」を施行し、平成20年4月にはその条例の目的実現のための基本的な方向としてこの基本方針を策定しました。

本基本方針は、基本的に4つの項目に分け、系統立ててあります。

  1. 多様な機会の提供
  2. 実施主体間の連携
  3. 自主性の尊重
  4. 人権に関わりの深い特定の職業に従事する方々に対する人権教育及び人権啓発

また、人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項として、2つの事を定めました。

  1. 人権教育及び人権啓発
  2. 相談・支援体制の充実

そして、人権が尊重される平和で豊かな鹿沼市の実現には、国及び県、市並びに市民がそれぞれの立場から、人権尊重に向けた取り組みを主体的に実施して行くことが重要で、そのためには、推進体制の充実を図る必要があります。庁内の体制を確立するとともに、関係団体等との連携強化に努め、市民や企業との連携・協働を図りながら幅広い取組を行います。

市では、この基本方針に基づき、平成21年3月に「人権啓発推進総合計画」を策定し、鹿沼市における人権尊重の社会づくりを目指しております。

人権尊重の社会づくりに関する施策の基本方針

鹿沼市人権尊重の社会づくりに関する施策(以下、「人権施策」という。)の基本方針は、市が各種の政策を決定し、実行していく上で準拠すべき、基本的な考えを示すものです。

人権尊重の社会づくりに関する基本理念

一人ひとりの人権が尊重され、誰もが幸福を追求することができる社会を実現していくためには、自分の権利のみならず他人の権利についても深く理解するとともに、一人ひとりの違いを豊かさとして認め合い、人権を相互に尊重し合うことが大切です。

そこで、本市の人権尊重の社会づくりに関する基本理念は、『鹿沼市人権尊重の社会づくり条例』の前文を踏まえ、すべての市民の人権が尊重される明るい社会の実現を目指すことです。

この基本理念に基づき、市の施策の基本的な方向は、人権意識の高揚を図ることにあり、人権教育及び人権啓発さらには、人権相談・支援に関する取り組みについて積極的かつ効果的な推進を図ります。

人権意識の高揚を図るための施策に関する基本的事項

市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るためには、人権についての正しい理解と人権尊重の理念を深め、これを自らのものとできるよう、人権教育・人権啓発を積極的に推進します。

  1. 多様な機会の提供
    人権教育及び人権啓発は、広く市民を対象に実施することが必要であり、家庭、地域、学校、職場その他様々な場と機会を通じて、その手法にも配慮しながら、効果的かつ継続的に実施します。
  2. 実施主体間の連携
    国、県、市、学校、社会教育施設など、様々な実施主体が関わる人権教育及び人権啓発を、一層効果的かつ総合的に推進していくために、実施主体間を繋ぐ横断的なネットワークを充実するなど、連携・協力関係の強化を図ります。
  3. 自主性の尊重
    人権教育及び人権啓発は、市民一人ひとりの心の在り方に関わる問題でもあることから、市民の自主性を尊重し、より効果が上がるものになるよう十分に配慮します。
  4. 人権に関わりの深い特定の職業に従事する方々に対する人権教育及び人権啓発
    行政職員・教職員・社会教育関係者・消防職員・医療・福祉関係者など、人権に関係の深い職業に従事する方々に対しては、より一層の人権教育及び人権啓発に努めます。

人権に関する課題ごとの施策に関する基本的事項

女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、HIV感染者等に関わる人権問題は、個人の尊重と法の下の平等という普遍的な視点からも重要で、これらの人権施策はそれぞれの個別計画等を踏まえて実施します。

  1. 人権教育及び人権啓発
    女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、HIV感染者等のほか様々な人々に対する偏見、差別等の人権侵害については、これらが生み出された背景や問題の現状などを正しく理解し、誤った考えを改めるための人権教育・人権啓発を推進します。
  2. 相談・支援体制の充実
    人権侵害を受けている人及び人権侵害を受けるおそれのある人に対する救済については、法務省の人権擁護機関や裁判制度によるほか、市においては個別課題ごとに相談窓口や保護機関を設けて引き続き対応し、関係機関との連携を強化するなどして相談・支援体制の充実を図ります。

推進体制

人権が尊重される平和で豊かな鹿沼市の実現には、国及び県、市並びに市民がそれぞれの立場から、人権尊重に向けた取り組みを主体的に実施して行くことが重要で、この観点から推進体制の充実を図る必要があります。

  1. 市庁内体制
    庁内に組織された「鹿沼市人権推進本部会議」並びに「鹿沼市人権推進会議」を中心に、総合的かつ効果的に人権施策の推進を図ります。
  2. 国・県等との連携
    市の人権施策を総合的かつ効果的に推進するため、国・県及び関係団体との連携強化に努め、市民や企業との連携・協働を図りながら幅広い取組を行います。

 

ご質問等がございましたら、ご面倒でも人権推進課人権推進係までお問い合わせください。  


掲載日 平成22年9月6日 更新日 平成28年10月26日
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