トップくらし・手続き税・保険・年金税制改正> 住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

住宅借入金等特別税額控除の延長・拡充

 

  平成26年4月からの消費税率引上げにおいて、住宅取得においては取引価格が高額であることから、一時の税負担による影響を平準化及び緩和するとともに、住宅政策の方向性が損なわれないようにする観点から、個人住民税(以下「住民税」)においても、住宅ローン減税の拡充をはじめとする税制措置が講じられます。

 

住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長

  住宅借入金等特別税額控除の適用期限を、居住年が平成26年1月1日から平成29年12月31日であるものまで4年間延長します。

 

住宅借入金等特別税額控除の適用限度額の拡充

  住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用限度額は、所得税の課税総所得金額等5%(最高97,500円)とされていましたが、居住年が平成26年4月1日から平成29年12月31日であるものについて、所得税の課税所得金額等の7%(最高136,500円)に拡充します。

  ※上記拡充は、あくまで消費税率引き上げに伴う負担軽減を目的としているため、消費税率8%又は10%が適用される住宅取引が対象になります。一般個人から中古住宅を購入するケース(そもそも消費税が課税されない)等は、住民税の控除限度額は97,500円で(一般住宅の場合)平成29年末まで適用されます。

 

  住宅借入金等特別税額控除の適用限度額

 住宅借入金等特別税額控除の適用限度額説明図

住宅借入金等特別税額控除の概要

  住宅借入金等特別税額控除とは、住宅ローンを利用してマイホームの新築、購入、増改築等をしたとき、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の住民税から控除する制度です。

  ※所得税が非課税で住宅借入金等特別控除が適用されなかった場合は、住民税での適用もありません。

  ※控除期間は10年間(所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けている期間)です。

 

控除の対象になる方 

   平成11年から平成18年末まで、または平成21年から平成29年末までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けていて、なおかつ所得税から控除しきれない額がある方

  ※平成19年および20年に入居された方は、対象になりません。

控除対象となる市県民税

  所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている期間の市県民税所得割額

控除額

  • 平成11年から平成18年までに入居された方
  • 平成21年から平成26年3月までに入居された方(住宅取得にかかる消費税が5%の場合)

次の1,2のいずれか少ない額

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(最高97,500円)

 

 

  • 平成26年4月から平成29年までに入居された方(住宅取得にかかる消費税が8%または10%の場合)

次の1,2のいずれか少ない額

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の7%(最高136,500円)

 

手続きについて

  【平成11年から平成18年までに入居した方】
  税務署で確定申告するか、勤務先での年末調整で所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。別途で住民税の申告書を提出する必要はありません。

  【平成21年以降に入居した方】

  • 住宅借入金等特別控除を初めて受ける方

  税務署での確定申告をし、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。勤務先での年末調整では申請できませんのでご注意ください。別途、住民税の申告書を提出する必要はありません。

 

  • 住宅借入金等特別控除を受けるのが2年目以降の方

  税務署で確定申告をするか、勤務先での年末調整で所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けてください。別途、住民税の申告書を提出する必要はありません。


掲載日 平成26年11月6日 更新日 平成28年10月26日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 税務課 市民税係 4番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2112
FAX:
0289-63-2229
Mail:
(メールフォームが開きます)