税務署からのお知らせ

確定申告をされる方へ

所得税の確定申告

   平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は、2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日) までです。
   申告書はご自分で作成し、お早めに提出してください。

消費税の確定申告

   平成29年分の個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告は、4月2日(月曜日) が申告・納付の期限です。

 

確定申告のお知らせ

   国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」をご利用いただくと自宅等で確定申告書が作成できますので、書面で印刷して送付、もしくはe-Tax(事前準備が必要です)で送信のいずれかでご提出ください。

 

所得税・個人消費税・贈与税の確定申告会場を次のとおり開設いたします。
  会場    鹿沼商工会議所   アザレアホール(鹿沼市睦町287-16)
  期間    平成30年2月16日(金曜日) から3月15日(木曜日)まで                    
             ※ 土、日及び祝日を除きます
  受付時間         午前9時から午後4時まで

 

※確定申告会場は大変混雑するため、長時間お待ちいただく場合があります。
※申告書の作成には時間を要しますので、お早めにお越しください。
※上記の確定申告会場開設期間中は、鹿沼税務署庁舎では申告相談を行っておりません。
※駐車場は混雑しますので、公共交通機関をご利用ください。
※申告会場ではご自身でパソコンを操作し申告書を作成いただくことを基本としています。

 

マイナンバー制度の導入について

 所得税及び復興特別所得税や贈与税の申告書の提出の際には、マイナンバー(12ケタ)の記載と、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
 

(本人確認書類の例)
  • 個人番号カード(番号確認と身元確認)
  • 個人番号通知カード(番号確認)と運転免許証または健康保険証等(身元確認)
※控除対象配偶者および扶養親族の方の本人確認書類の提示または写しの提出は不要です。

 

確定申告が必要な方

  • 給与所得がある方で、給与収入が2000万円を超える方や、給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方、給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方。
  • 各種の所得の合計額が所得控除の額の合計額を超え、その超える額に税率を乗じて計算した所得税の額が配当控除の額を超える方、など。
     

復興特別所得税の記載をお忘れなく!

  確定申告書への復興特別所得税額の記載漏れにご注意ください。
  平成25年分から平成49年分までの各年分については、所得税と併せて復興特別所得税の申告及び納付をすることとされています。復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を乗じて計算した金額です。
  また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得について、源泉所得税が徴収される場合には、復興特別所得税が併せて徴収されます。
 

公的年金等を受給されている方へ(確定申告不要制度のお知らせ)

   公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、所得税の確定申告をする必要はありません。

  ※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、市県民税の申告が必要な場合があります。
  ※所得税の還付を受ける場合や確定申告書の提出が要件となっている控除(例えば、純損失
     や雑損失の繰越控除など)の適用を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。
  ※平成27年分以後は、外国の制度に基づき国外において支払われる年金など源泉徴収の対象
     とならない公的年金等を受給されている方は、この制度は適用されません。
 

所得税の還付申告

  下記に当てはまる方で、税金が納め過ぎになっている方は、還付を受けるための確定申告書を提出できます。

  • 給与所得がある方で、雑損控除や医療費控除、寄付金控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる方。
  • 年の中途で退職し、その後就職しなかったため、給与所得について年末調整を受けていない方。
  • 公的年金等に係る雑所得のみの方で、医療費控除や社会保険料控除などを受けられる方。
  • 予定納税をしている方で、確定申告の必要がなくなった方。など
     

  還付金の受取方法について

  還付される税金があるときは、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、金融機関名、預金種類及びご本人の口座番号を正確に書いてください。なお、e-Taxで申告された方の還付申告は、書面で提出する場合に比べ早期に還付金を受け取ることができます。
 

納付期限と振替納税の利用について

  平成29年分の納付期限は以下のとおりです。
  • 所得税及び復興特別所得税  3月15日(木曜日)
  • 消費税及び地方消費税  4月 2日(月曜日)

現金で納付する方へ

納期限までに金銭に納付書を添えて、最寄りの金融機関又は税務署で納付してください。
申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知等によるお知らせはありません。
 

振替納税をお勧めします

振替納税は、振替日に指定された預貯金口座から自動的に納税されるため、大変便利で安全です。
新たに振替納税をご利用になる場合は、納期限までにご利用の金融機関又は税務署に「預貯金口座振替依頼書」を提出してください。「預貯金口座振替依頼書」は、最寄りの金融機関又は税務署に用意してあるほか、国税庁ホームページからもダウンロードできます。振替日の2~3日前には、預貯金残高を確認してください。

振替納税を利用する場合の振替日
  •  所得税及び復興特別所得税    4月20日(金曜日)
  • 消費税及び地方消費税          4月25日(水曜日)

 

医療費控除について

医療費控除を適用させる方へ

平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の提出が不要となりました。
なお、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりますが、税務署から記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。

※1 提出が不要となる領収書には、医療費控除を受けるために必要な医師等が発行した証明書は除きます(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)。
※2 平成31年分の確定申告までは、従来どおり領収書の添付又は提示によることもできます。
 

セルフメディケーション税制

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、特定一般用医薬品等購入費(※)を支払った場合は、通常の医療費控除との選択により、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例の適用を受けることができます。
この特例の適用を受ける方は、(1)「セルフメディケーション税制の明細書」の提出、及び(2)適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類の提出又は提示が必要となります。

特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。


何かご不明な点がございましたら、鹿沼税務署 総務課 (電話:0289-64-2151) までお問い合わせください。

 

掲載日 平成29年1月17日 更新日 平成30年1月5日
【このページについてのお問い合わせ先】
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財務部 税務課 市民税係 4番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2112
FAX:
0289-63-2229
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