家屋に対する課税

 

評価のしくみ

  固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

  再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを、評価する時点において、その場所にもう一度新築する場合に必要とされる建築費です。

新築家屋の場合

  評価額=再建築価格×経年減点補正率

  経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

新築以外の家屋(在来家屋)の場合

  評価額=再建築価格×経年減点補正率

  在来家屋の再建築価格=前基準年度の再建築価格×建物物価の変動割合

  評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求められますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。なお、仮に評価額が前年度の評価額を超える場合でも、決定価格は引き上げられることなく、通常、前年度の価格に据え置かれます。

※増改築または損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。

 

新築住宅に対する減額措置

  住宅を新築された場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。減額の対象になる家屋は、次の2つの要件をすべて満たすものです。

要件

家屋要件

  1. 専用住宅・・・一戸建住宅、区分所有に係る住宅
  2. 併用住宅・・・住宅と店舗等を兼ねたもの(居住部分の割合が1/2以上)
  3. 共同住宅・・・アパート、マンション等

  住宅とは独立して居住出来る建物になるため、物置や車庫等は含まれません。

面積要件

専用住宅・併用住宅については、居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
共同住宅については、一戸当たりの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であること。

範囲

減額の対象となるのは、新築した住宅の居住部分だけであり、店舗や事務所の部分などは、減額の対象になりません。
なお、居住部分の床面積の120平方メートル分までが減額の対象になります。
 

新築住宅減額措置になる居住部分床面積の範囲

専用(共同)住宅

床面積

減額

適用面積

(1)

50平方メートル(40平方メートル)未満

非対象

非対象

(2)

50平方メートル(40平方メートル)から120平方メートル

対象

すべて

(3)

50平方メートル(40平方メートル)から280平方メートル

対象

120平方メートル分まで

(4)

280平方メートル超

非対象

非対象

()内は共同住宅の場合です。

  (1)、(4)は面積が要件に当てはまらないため、減額の対象にはなりません。
  (2)は120平方メートル以下なので、すべてが減額の対象になります。
  (3)は120平方メートル分までは、減額の対象になります。残りは対象になりません。

期間

新築住宅に対する減額措置期間

種類

一般住宅の期間 長期優良住宅の期間

一般住宅

3年間 5年間
3階建て以上の中高層耐火住宅等 5年間 7年間

  (長期優良住宅は、一般の住宅より2年間加算されています。)

 

長期優良住宅とは

  「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行に基づき、住宅性能が一定の基準を満たすものとして行政庁の認定を受けて新築された住宅のことです。

要件

  建築開始前に計画の認定を受け、平成30年3月31日までに新築されたもの。
  詳しくは、長期優良住宅のページをご確認ください。

計画の認定を受ける場所

  建築指導課で受けられます。

減額内容

  新築に対する減額措置の適用期間が、一般の住宅より2年間加算されます。

必要な手続き

  下記の書類を家屋が完成した翌年の1月31日までに、税務課資産税家屋係((6)窓口)に提出して頂く必要があります。

  1. 長期優良住宅に係る固定資産税減額申請書
  2. 長期優良住宅認定通知書(写し)
     

長期優良住宅の新築に対する減額措置は、一般の住宅の新築に対する減額措置の期間に加算したものであり、同じ内容の減額措置となるため、これら2つを重ねて受けることは出来ません。

 

耐震改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置

1  耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額

  住宅に一定の耐震改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。
  減額の対象になる家屋は、次の3つの要件をすべて満たすものです。

要件

 (1) 住宅要件

昭和57年1月1日以前に新築された住宅

 (2) 工事要件

平成18年1月1日から平成30年3月31日までに、現行の耐震基準に適合させるよう改修工事が行われた場合

 (3) 費用要件

補助金等を除く改修費の自己負担額が一戸当たり50万円以上

減額の内容

  耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限り、一戸当たり120平方メートル分までを限度として、固定資産税の2分の1が減額されます。 

必要な手続き

  原則として改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の書類を税務課資産税家屋係((6)窓口)に提出して頂く必要があります。

  1. 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. 改修に要した費用を証する書類(領収証等)
  3. 耐震基準適合証明書(固定資産税減額証明書)
    (市長・建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関等の発行したもの)

  ※新築住宅や省エネ改修工事及びバリアフリー改修工事の軽減を受けている期間はそれらと重複しての適用は出来ません。

2  耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額

  建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する建築物のうち、政府の補助を受けて一定の耐震改修工事を行った場合、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。
  減額の対象になる家屋は、次の3つの要件をすべて満たすものです。
 

要件

 (1) 建物要件

  建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物

 (2) 工事要件

  平成26年4月1日から平成32年3月31日までに現行の耐震基準に適合させるよう改修工事が行われた場合

 (3) 費用要件

  政府の補助を受けていること

減額の内容

  耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年度分について、固定資産税額の2分の1が減額されます。ただし、当該改修費用の2.5%の額が限度額となります。

必要な手続き

  原則として改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の書類を税務課資産税家屋係((6)窓口)に提出して頂く必要があります。

  1. 要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額申告書
  2. 固定資産税減額証明書
    (市長・建築士・指定確認検査機関等の発行したもの)
  3. 政府の補助金確定通知書の写し
  4. 国土交通省令で定めた耐震診断を行った報告の写し

 

高齢者等居住(バリアフリー)改修住宅に係る固定資産税(家屋)の減額措置

平成19年度税制改正において、高齢者・障がい者等の居住の安全性及び高齢者・障がい者等に対する介助の容易性の向上に資するための税制の一環として、住宅に一定のバリアフリー改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されることとなりました。

減額の対象となる家屋は、次の4つの要件をすべて満たすものです。

要件

(1)住宅要件

新築された日から10年以上を経過した住宅であって、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅

(2)居住要件

次のいずれかの方が居住していること。

  1. 65歳以上の方(改修工事が完了した年の翌年の1月1日を基準)
  2. 介護保険において、要介護認定または要支援認定を受けている方
  3. 障がい者の方

(3)工事要件

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に改修工事を行われた場合で、いずれかの工事であること。

  •  廊下の拡幅
  •  階段の勾配の緩和
  •  浴室の改良
  •  便所の改良
  •  手すりの取付け
  •  床の段差の解消
  •  引き戸への取替え
  •  床表面の滑り止め化

(4)費用要件

補助金等を除く自己負担額が一戸当たり50万円以上の場合

減額の内容

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、一戸当たり100平方メートル分までを限度として、固定資産税の税額の3分の1が減額されます。

必要な手続き

原則として改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の書類を税務課資産税家屋係((6)窓口)に提出して頂く必要があります。

  1. 改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額申告書
  2. 工事明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認が出来るもの)
  3. 当該改修工事箇所の写真
  4. 改修に要した費用を証する書類(領収証等)
  5. 居住していることが分かる住民票
  6. 交付決定(確定)通知書等の写し(補助金を受けている場合)
  7. 65歳以上の高齢者は、住民票の写し
    要介護及び要支援認定者は、介護保険の被保険者証の写し
    障がい者は、身体障害者手帳、療育手帳の写し

  ※新築住宅や耐震改修工事の軽減を受けている期間はそれらと重複しての適用は出来ません。
  ※省エネ改修工事に伴う軽減措置については重複しての適用となります。

 

住宅の熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税(家屋)の減額措置について

平成20年度税制改正において、住宅に一定の熱損失防止改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されることとなりました。

減額の対象になる家屋は、次の3つの要件をすべて満たすものです。

要件

  1. 住宅要件

    平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家を除く)であって、改修後の床面積が50平方メートル以上の住宅

  2. 工事要件

    ​平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に下記の工事が行われた場合。

    1. 窓の改修工事(必須)
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 外壁の断熱改修工事
      b.からd.ついては、a.と組み合わせないと対象になりません。
  3. 費用要件

  補助金等を除く自己負担額が一戸当たり50万円以上の場合

減額内容

  熱損失防止改修工事が完了した年の翌年度分に限り、一戸当たり120平方メートル分までを限度として、固定資産税額の3分の1が減額されます。

必要な手続き

原則として改修工事完了後3ヶ月以内に、下記の書類を税務課資産税家屋係((6)窓口)に提出して頂く必要があります。

  1. 改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額申告書
  2. 熱損失防止改修工事証明書
    (建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関等の発行したもの)
  3. 納税義務者の住民票の写し
  4. 改修に要した費用を証する書類(領収証等)
  5. 交付決定(確定)通知書等の写し(補助金を受けている場合)

  ※新築住宅や耐震改修工事の軽減を受けている期間はそれらと重複しての適用は出来ません。
  ※バリアフリー改修工事伴う軽減措置については重複しての適用となります。

 

耐震改修や熱損失防止改修(省エネ改修)が行われた認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について

耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に耐震改修が行われた住宅のうち、長期優良住宅に該当する場合には、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。

要件

・耐震改修については、「耐震改修が行われた住宅等に対する固定資産税の減額」の要件と同じになります。
・認定長期優良住宅については、「長期優良住宅」の要件と同じになります。

減額内容

工事が完了した年の翌年度分に限り、一戸当たり120平方メートル分までを限度として、固定資産税の3分の2が減額されます。 

熱損失防止住宅改修(省エネ改修)が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に熱損失防止住宅改修(省エネ改修)が行われた住宅のうち、長期優良住宅に該当する場合には、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。

要件

・熱損失防止住宅改修(省エネ改修)については、「熱損失防止改修(省エネ改修)が行われた住宅等に対する固定資産税の減額」の要件と同じになります。
・認定長期優良住宅については、「長期優良住宅」の要件と同じになります。

減額内容

工事が完了した年の翌年度分に限り、一戸当たり120平方メートル分までを限度として、固定資産税額の3分の2が減額されます。
 

お問い合わせ先

  • 税金に関する内容 税務課 資産税家屋係(TEL:0289-63-2161)
  • 長期優良住宅の認定に関する内容  建築指導課(TEL:0289-63-2242)

 

災害で被害を受けた家屋の減免について

  災害で家屋に大きな被害を受けた場合には、被害を受けた程度により家屋の固定資産税・都市計画税が減免になります。
  ※減免対象は、申請後の納期分になります。 

減免の要件 

  国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき実施する被害認定調査により、半壊以上の判定となった家屋

減免の額 

  被害の程度が半壊の場合40%~60%、大規模半壊の場合80%、全壊の場合100%

必要な手続 

  被害の分かる写真と印鑑をご持参の上申請してください。申請受付後、被害認定調査を実施します。なお、写真等から明らかに半壊にいたらないと判断した場合には、被害認定調査を行わない場合もあります。
  ※詳しくは、お問合せください。


掲載日 平成22年11月15日 更新日 平成29年5月30日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 税務課 資産税家屋係 6番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2161
FAX:
0289-63-2229
Mail:
(メールフォームが開きます)