国民健康保険税

国民健康保険税とは?

  国民健康保険はさまざな場面で医療費の負担を軽くし、みなさんの生活を支えてくれます。こうした医療費の大切な財源となっているのが国保税です。国保税を納めることは、健康な毎日を支えるための投資です。国保税の納付について理解し、きちんと納期内に納めるように、心がけましょう。

 

  1. 国保税の内訳
  2. 国保税の計算
  3. 国保税の税率
  4. 国保の加入月と税額
  5. 国保税の減額
  6. 国保税の支払いについて
  7. 国保税を支払えないときは

    国保税のQ&A

 

1 国保税の内訳

40歳未満の人と65歳以上74歳までの人

  国保税は、医療分及び後期高齢支援金分の合計となります。

  *65歳以上の人は、第1号被保険者として介護保険料を別に納付していただきます。

  詳しくは、介護保険料のページをご覧下さい。

40歳から64歳の人(介護保険の第2号被保険者)

  国保税は、医療分、後期高齢支援金分及び介護分(第2号被保険者分の介護保険料)の合計となります。

  *同じ世帯の40歳から64歳までの人以外の所得などは、介護分の計算に含まれません。

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2 国保税の計算

  加入者ごとに医療分、後期高齢支援金分及び介護分について(1)から(3)までを計算し、(4)を合計したものが国保税になります。

  1. 所得割額  所得に応じて計算
  2. 資産割額  資産に応じて計算
  3. 均等割額  加入者数に応じて計算
  4. 平等割額  1世帯にいくらと計算

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(1) 国保税(医療分)の算定方法

※記載の税率は、H29年度のものです。

  1. 所得額割  前年中(平成28年分)の総所得金額等 - 330,000円 × 税率7.6%
  2. 資産額割  当該年度の土地及び家屋分の固定資産税額 × 税率22.2%
  3. 均等額割  32,200円 × 被保険者数
  4. 平等額割  1世帯につき24,600円

  医療分の計算例

条件

  加入期間(平成29年4月から30年3月までの1年間)
  前年中(平成28年分)の総所得金額等が300万円
  当該年度の固定資産税額が7万円
  被保険者数4人(うち3人は所得・資産なし)

所得割額

  300万円(総所得金額等)-33万円(基礎控除)=267万円
  267万円×7.6%(税率)=202,920円 (1)

資産割額

  70,000円(固定資産税額)×22.2%(税率)= 15,540円 (2)

均等割額

  32,200円(1人当り)×4人=128,800円 (3)

平等額割

  24,600円(1世帯当り)=24,600円 (4)

医療分 年税額

 1.+2.+3.+4.=371,800円(百円未満切捨て)

  ※医療分の最高限度額は、51万円です。

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(2) 国保税(後期高齢支援金分)の算定方法

  ※記載の税率はH29年度のものです。

  1. 所得額割  前年中(平成28年分)の総所得金額等-330,000円×税率3.3%
  2. 資産額割  当該年度の土地及び家屋分の固定資産税額×税率7.7%
  3. 均等額割  9,300円×被保険者数
  4. 平等額割  1世帯につき7,100円
 

後期高齢支援金分の計算例

条件

  加入期間(平成29年4月から30年3月までの1年間)
  前年中(平成28年分)の総所得金額等が300万円
  当該年度の固定資産税額が7万円
  被保険者数4人(うち3人は所得・資産なし)

所得割額

  300万円(総所得金額等)-33万円(基礎控除)=267万円
  267万円×3.3%(税率)=88,110円 (1)

資産割額

  70,000円(固定資産税額)×7.7%(税率)=5,390円 (2)

均等割額

  9,300円(1人当り)×4人=37,200円 (3)

平等額割

  7,100円(1世帯当り)=7,100円 (4)

後期高齢支援金分年税額

  (1)+(2)+(3)+(4)=137,800円(百円未満切捨て)

  ※後期高齢支援金分の最高限度額は、16万円です。

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(3)国保税(介護分)の算定方法

  40歳以上65歳未満の人の(1)から(4)を合計したものが年税額(介護分)となります。
  ※記載の税率は、H29年度のものです。

  1. 所得額割  前年中(平成28年分)の総所得金額等-330,000円×税率1.4%
  2. 資産額割  当該年度の土地及び家屋分の固定資産税額×税率4.5%
  3. 均等額割  8,200円×人数
  4. 平等額割  1世帯につき4,700円
 

介護分の計算例

条件

  加入期間(平成29年4月から30年3月までの1年間)
  前年中(平成28年分)の総所得金額等が300万円
  当該年度の固定資産税額が7万円
  被保険者数1人

所得割額

  300万円(総所得金額等)-33万円(基礎控除)=267万円
  267万円×1.4%(税率)=37,380円 (1)

資産割額

  70,000円(固定資産税額)×4.5%(税率)= 3,150円 (2)

均等割額

  8,200円(1人当り)×1人=8,200円 (3)

平等額割

  4,700円(1世帯当り)=4,700円 (4)

介護分 年税額

  (1)+(2)+(3)+(4)=53,400円(百円未満切捨て)

  ※介護分の最高限度額は、14万円です。

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国保税の年税額

  上記の国民健康保険の医療分、後期高齢支援金分及び介護分を合計したものが、国民健康保険税の年税額です。

  国民健康保険税年税額の計算

  371,800円(医療分)+137,800円(後期高齢支援金分)+53,400円(介護分)=563,000円(年税額)

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3 国保税の税率

 

国保税の税率
平成29年度 医療分 後期 介護分
所得割額 7.6% 3.3% 1.4%
資産割額 22.2% 7.7% 4.5%
均等割額 32,200円 9,300円 8,200円
平等割額 24,600円 7,100円 4,700円
限度額 51万円 16万円 14万円

 

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4 国保の加入月と税額

(1)年度の途中で加入した場合

  加入した月の分から月割りで納付
年度の途中で加入した場合は、加入した月の分から月割りで納付

(2)年度の途中で脱退した場合

  脱退する月の前月分までを月割で納付
年度の途中で脱退した場合は、脱退する月の前月分までを月割で納付

(3)加入の届け出が遅れた場合

  国保税は資格を取得した月の分から納めますので、届け出が遅れても、資格取得時点までさかのぼって納めます。

加入の届出が遅れた場合は、資格ができた時点までさかのぼって納めます

  国保税は、届け出が1月であっても、資格を取得した10月分から翌年3月分までを納めます。この場合、納期は、最終納期の第8期しかないため、6か月分を1回で納税することになります。
 

(4)他の市区町村から転入したとき

  転入した人は、国保税を算定する基礎となる前年の所得金額が不明のため、転入前の市町村に問い合わせます。したがって、所得金額が判明してから、国保税が追加される場合があります。
 

(5)年度の途中に40歳になるとき

  介護保険に加入する資格ができる40歳の誕生日が属する月(1日が誕生日の場合は前月)の分から介護分を納めます。

年度の途中に40歳になるとき

(6)年度の途中に65歳になるとき

  介護保険の第1号被保険者になる65歳の誕生日のある月(1日が誕生日の場合は前月)の分から介護保険料の納付方法が、個別納付となります。また、第2号被保険者の介護分の国保税は、年間で按分します。

年度の途中に65歳になるとき

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5 国保税の減額

  次に該当する場合は、課税額が減額されます。平成29年度は、2と3に該当する範囲を拡充し、軽減を受けられる人が増加しています。

  1. 総所得額が330,000円を超えない世帯は、均等割・平等割が7割減額されます。
  2. 総所得額が330,000円と被保険者1人につき、それぞれ270,000円を加算した金額を超えない世帯は、均等割・平等割が5割減額されます。
  3. 総所得額が330,000円と被保険者1人につき、それぞれ490,000円を加算した金額を超えない世帯は、均等割・平等割が2割減額されます。

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6 国保税の支払について

  国保税の納税義務者は、世帯主です。世帯主が職場の健康保険に加入している場合であっても、世帯内に国保の加入者がいる場合は、擬制世帯主として課税されます。

  • 納税通知書は、7月中旬に納税義務者宛てに送付します。
  • 特別徴収(年金天引き)に関する通知は、7月末に納税義務者宛てに送付します。

納め方

  国保税の納め方は、普通徴収(納付書や口座振替による納付)と特別徴収(年金天引き)の二つがあります。

普通徴収(納付書や口座振替による納付)による納税

  7月から翌年2月までの8回で納付していただきます。納付書で納めるか、口座振替をご利用ください。

  ※一部に、普通徴収が3期までで10月から特別徴収(年金天引き)に切り替わる方がいます。

特別徴収(年金天引き)による納税

  1. 平成28年10月に普通徴収から年金天引きに切換えになり、特別徴収が継続している方
  2. 平成29年4月に特別徴収開始通知書が届いた方
  3. 普通徴収が3期までで、10月から特別徴収(年金天引き)に切り替わる方

対象となるのは、次の条件を全て満たす方です。

  • 世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(擬制世帯を除く。)
  • 年額18万円以上の年金を受給している
  • 国民健康保険税及び介護保険料との合算額が天引き対象の年金受給額の2分の1を超えない
    ※ただし、年度途中で75歳になる方は、普通徴収になります。

上記1.の方は、平成29年4月から翌年2月までの6回が天引きになります。

上記2.の方は、1.の方と同じ。

上記3.の方は、平成29年10月の年金から翌年2月まで3回が天引きになります。

国保税の支払い方法の変更について

  「年金天引きでのお支払い」から「口座振替」に変更できます。

  支払い方法の変更を希望される方は、市役所納税課(1階3番窓口 電話0289-63-2116)で下記のものをご持参の上、お手続ください。

  • 手続に必要なもの 国民健康保険の保険証、振替口座の通帳、通帳印

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7 国保税を払えないときは

  特別な理由もなく保険税を納めない人には、納めている人と公平さを保つため、次のような措置がとられることになります。うっかり納め忘れることがないよう、注意しましょう。

  1. 督促を受け、督促手数料が加算されます。
  2. 法律の定めるところにより、延滞金が加算される場合があります。
  3. 納期限から1年間経過しても滞納を続けていると、一般被保険者証(有効期間1年・自己負担3割)を返還してもらい、替わりに短期保険者証(有効期間4か月)又は被保険者資格者証(自己負担10割)が交付されます。
  4. 納期限から1年6か月経過して滞納を続けていると、国保の給付の全部又は一部が差し止められます。
  5. さらに滞納が続くと、国保の給付(医療費、高額療養費、葬祭費など)の全部又は一部が滞納している保険税に充てられます。

  この他、財産の差し押さえなどの滞納処分を受ける場合があります。
  どうしても納付が困難なときは、早めに納税課の担当窓口へ相談しましょう。


掲載日 平成29年5月1日
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0289-63-2229
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