後期高齢者医療

 

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人と一定の障がいがあると認定された65歳以上の人が加入する高齢者の医療保険制度で、栃木県後期高齢者医療広域連合と市が協力して運営します。

  1. 保険料について
  2. 保険料の納め方

1 保険料について

保険料は被保険者一人ひとりが納めます。これまで職場の健康保険などの被扶養者で保険料を納付していなかった人も75歳になると原則として保険料を納めていただくことになります。保険料は制度を運営している栃木県後期高齢者医療広域連合が決定します。

保険料の算定方法について(平成28・29年度)

均等割額(43,200円)+所得割額(前年中の総所得金額等-33万円(基礎控除額)×8.54%)= 年間保険料額 (上限57万円)

保険料は被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計(100円未満切捨て)になります。所得割率は原則として栃木県内均一となります。

軽減措置について

保険料「均等割額」の軽減について

  世帯の所得水準によって保険料の「均等割額」が軽減されます。 

  その判断基準となる所得を「軽減判定所得」といいます。

  軽減判定所得=(本人の所得)+{同一世帯内(世帯主や他の被保険者)の所得}

※被保険者の所得に公的年金所得がある場合は、上記の金額から公的年金特別控除(15万円)を差し引いた後の所得が軽減判定所得になります。

均等割額軽減対象世帯の所得
軽減割合 対象となる世帯の所得
9割軽減 8.5割軽減を受ける世帯のうち被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)場合
8.5割軽減 総所得金額等が33万円以下
5割軽減 総所得金額等が33万円+(26.5万円×被保険者数)以下
2割軽減 総所得金額等が33万円+(48万円×被保険者数)以下

※基礎控除額は税制改正等で改正されることがあります。

  単身世帯の場合には本人のみの所得、複数世帯の場合には本人以外にも世帯主の所得と世帯内の他の被保険者の所得の合計額によって軽減判定を行います。世帯主及び被保険者が未申告の場合、軽減が受けられなくなります。

保険料『所得割額』の軽減について

  総所得金額等から基礎控除33万円を差し引いた後の金額が58万円までの被保険者は、所得割額が5割軽減されます。

社会保険などの被扶養者だった方

  保険料の均等割額が9割軽減され所得割は課せられません。 

 

2 保険料の納め方

  保険料の納めかたは、原則年金からの天引き(特別徴収)となります。

特別徴収(年金からの天引)

対象者

  年金の受給額が年間18万円以上の方が対象。(ただし介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える場合は除く。)

納めかた

  原則、年金から天引きによる納入になります。また、年金支給の際(年6回・偶数月)に、保険料があらかじめ年金から差引かれます。

  前年中の所得に基づくので、7月にならないとその年度の保険料額が確定しません。そのため、4月から8月については前々年中の所得によって仮に算定した保険料を納め、年額の決定後差額を10月から2月の年金から納めていただきます。

  年間保険料額(4月から3月分)

  • 仮徴収 4月、6月、8月
    前々年中の所得に基づき仮算定された保険料を納めます(仮徴収)。
  • 本徴収 10月、12月、2月
    年額から仮徴収額を差し引いた残額を3期に分けた額。

普通徴収(納付書や口座振替による納付)

対象者

年金の受給額が18万円未満の方、年度内に75歳を迎える方や、転入された方、保険料の変更が生じた方など、年金からの天引きにならない方が対象

納めかた

市から送られる後期高齢者医療保険料の納入書にて納めて下さい。(通常は7月中旬にお送りしています。新たに資格を得た人は取得月の翌月に送ります。)

安心・簡単・便利な口座振替をぜひご利用ください。市役所、コミュニティセンター、市内の金融機関等の窓口にてお申し込みいただけます。

なお、国民健康保険税では世帯主が納税義務者となりますが、この後期高齢者医療保険料納入義務者は、この制度に加入する本人となりますので、口座振替を申し込む場合は、それぞれの個人名で申し込む必要があります(引き落としする口座は本人以外の名義の口座でも可)。

後期高齢者医療保険料のお支払い方法の変更について

「年金天引きでのお支払い」から「口座振替」に変更できます。お支払い方法の変更を希望される人は、市役所納税課(1階3番窓口)で下記のものをご持参のうえお手続きください。

  • 手続きに必要なもの  後期高齢者医療被保険者証、振替口座の通帳、通帳印

上記内容については、政府の決定に基づきお知らせしていますが、今後変更になった場合は、広報等でお知らせいたします。

  • 保険料を納めていないと 保険料に滞納があると通常の保険証より有効期間の短い保険証(短期被保険者証)が発行されます。また、滞納が1年以上続くと保険証を返還していただき、代わりに資格証明書が交付されます。なお、未納のお知らせとして督促状・催告書が発送される場合があります。

 

栃木県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。


掲載日 平成22年11月17日 更新日 平成28年11月20日
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