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県内初!空き家に対する支援策をはじめました。

空き家に対する市の支援策

空き家を取り壊した際の市税の減免制度

  「管理不全な状態」※と判断された家屋(住宅用地の特例が適用されている住宅)を解体した場合、一定期間、固定資産税および都市計画税を減免します。

減免内容

  1. 対象家屋

    市民活動支援課から「管理不全な状態」と判断され、「指導等」を受けた住宅で、平成27年1月2日から平成29年12月31日までの期間に取り壊されたもの。

  2. 減免内容

    対象家屋が建っていた土地の固定資産税が、住宅用地の特例が適用される場合と同等の額になる減免となります。
    つまり、200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地とし、課税標準額は評価価格の6分の1の額とします。200平方メートルを超えた小規模住宅用地以外の住宅用地については、評価価格の3分の1の額とします。
    ※住宅用地の範囲・・・居住の用に供されている土地(家屋の床面積の10倍まで)

  3. 実施期間

    平成28年度の課税分から実施し、減免期間は対象年度から3年間。ただし、減免期間内であっても、売買により所有権が移転された場合等は、減免対象から外れます。

  4. 減免となる用件

  鹿沼市での固定資産税および都市計画税に滞納がないこと。

 

※「管理不全な状態」についての要件は空き家等の適正管理のページをご覧ください。


掲載日 平成27年8月28日 更新日 平成28年10月27日
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