国民健康保険とは

被保険者証の更新について

※平成29年10月1日からの被保険者証(以下「保険証」といいます。)は、9月19日に郵便で世帯主様あてに発送いたしました。
  9月中にお手元に届かない場合は保険給付係までお問い合わせください。

  •  国民健康保険(以下「国保」といいます。)は、毎年保険証の色が変わります。平成29年10月1日から有効の保険証は、うす緑色となります。
  • 保険証は1人に1枚交付されます。加入者の氏名等を必ずご確認ください。
  • 有効期限は、平成30年7月31日ですが、次の人は個別に有効期限が決められています。
被保険者証の更新
対象となる人 有効期限 期限が切れた後の保険証

平成29年10月から平成30

年6月までに65歳になる退職

者医療の本人と扶養の人

65歳の誕生月の末日

(1日生まれの人は
  前月末日)

誕生月の翌月から使う国保の

保険証を誕生月の下旬に送付

します。

平成29年10月から平成30

年7月までに75歳になる人

75歳の誕生日の前日

75歳の誕生日から使う

「後期高齢者医療」の保険証

を随時送付します。

※有効期限の切れた保険証はご自分で処分していただくか、市役所(9)番窓口または各コミュニティセンターへお返しください。
※「後期高齢者医療」の保険証をお持ちの方には、国保の保険証は届きません。
※お勤め先の健康保険に加入しているのに、国保の保険証が届いた方は、国保を抜ける手続きが必要です。

国民皆保険制度をご存知ですか?

これは、必要なときに安心して公平な医療サービスをうけられるように、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっている制度です。
国保も医療保険のひとつです。まずは、しくみを理解しましょう。

国保のしくみ

国保は、加入する被保険者の皆さんがお金(国民健康保険税)を出し合い、病気やケガをしたときの医療費にあてることで、加入者の健康をささえる制度です。
みなさんの住んでいる市町村が保険者になって運営しています。

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被保険者になる人

国保に加入する一人ひとりのことを被保険者といい ます。
職場の健康保険などに加入している人 や生活保護などを受けている人以外は、すべて国保に加入することになります。(75歳以上の後期高齢者医療被保険者を除く。)
国保の主な被保険者は次のとおりです。

  • 自営業者
  • 年金受給者
  • 農業・林業・漁業などの従事者
  • 退職して職場の健康保険を脱退した人
  • パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人

注意!

上記にあてはまるのに、いずれの医療保険に加入していないという人は、市町村の担当窓口に加入の届け出をし、国民健康保険被保険者証の交付をうけてください。

健康保険の任意継続について

会社を退職して20日以内の場合は、国保に加入する方法以外にも、最長2年間まで職場の健康保険に継続して加入することを選ぶこともできます。これを「任意継続」といいます。
※任意継続の加入手続きなどは、勤務先の健康保険担当者にお尋ねください。
国保に加入するのと職場の健康保険の任意継続では、いずれも医療費の自己負担の割合は変わりありません。
ただし、国保税(保険料)については、その計算方法が違うので、納める金額は異なります。
国保に加入する場合の国保税の金額は、市町村の担当窓口に、社会保険を任意継続する場合の保険料の金額は、全国健康保険協会または健康保険組合などにご確認ください。

被保険者の負担

医療機関で保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を負担するだけで、診療をうけることができます。
みなさんが医療機関や薬局などで負担する割合は、次のとおりです。

かかった医療費の3割を負担

( ただし、義務教育就学前までは2割、70歳から74歳の人は所得に応じて1割または3割を負担)
残りの医療費は国保が負担します。ただし、入院中の部屋代や食事代などは、保険給付の対象になりませんので、全額自己負担となります。
 

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注意!

訪問看護や、国保を取り扱っている柔道整復師の施術なども、保険証を提示すれば、費用の3割( 義務教育就学前までは2割、70歳から74歳の人は所得に応じて1割、2割または3割)の負担で受けることができます。

入院時の食事代

入院中にうけた食事の費用は、1食につき次の一定額を負担します。残りは国保が負担します。

入院時の食事代
(A)一般 360円
(B)住民税 90日までの入院 210円
非課税世帯 90日を超える入院
(過去1年間の入院日数)
160円
(B)のうち、所得が一定基準に満たない70歳以上の被保険者 100円

*食事代の自己負担額は、高額療養費の支給対象ではありません。
*上記(B)住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」( 70歳から74歳の人は「一部負担金限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要ですので、市町村の担当窓口に申請して交付をうけてください。

療養病床に入院する65歳以上の方の食費・居住費の負担額
区分 食費(1食につき) 居住費(1日につき)
一般の方 460円 320円
住民税非課税世帯の方 210円 320円

国保が使えないもの・制限されるもの

次の場合には保険証を提示しても、国保が使えなかったり、給付に制限されることがあります。
この場合、原則として費用は自己負担となります。

みてもらえないもの

  • 正常な妊娠・出産
  • 経済的理由による中絶
  • 健康診断・集団検診・予防接種
  • 歯列矯正
  • 美容整形
  • 日常生活に支障のない、わきが・しみなどの治療

他の保険の給付がうけられるもの

  • 仕事上のケガ(労災保険の適用)

制限されるもの

  • 犯罪を犯したときや故意による病気やケガ
  • けんかや泥酔などによる病気やケガ 
  • 医師や保険者の指示に従わなかったとき

注意!

海外旅行中の病気やケガも、申請によって国保の給付が受けられます。
申請の際には、診療内容の明細書と詳しい領収書に、日本語の翻訳文を添付して提出してください。


掲載日 平成22年11月5日 更新日 平成29年10月11日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
市民部 保険年金課 保険給付係 9番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2166
FAX:
0289-63-2206
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