退職者医療制度

退職者医療制度は、会社などを退職して年金を受けている人とその扶養家族の医療費を、社会保険などが出し合う「拠出金」と国保税でまかなう制度です。
退職者医療制度の対象者が届出をしないで、一般の国保のまま医療を受けていると、 国保は「拠出金」が受け取れず、国保財政の運営が厳しくなり、ひいては、皆さんが負担する国保税の値上げを検討しなければならないという影響がでることにもなります。

退職者医療制度の対象となる人

本人

  1. 64歳以下で、国保に加入している人
  2. 国民年金以外の年金受給者で、その加入期間が20年(または40歳以降の加入期間が10年)以上の人


被扶養者

  1. 64歳以下で、退職者本人と同一世帯の人
  2. 主として退職者本人の収入により生計を維持している人
  3. 退職者本人の配偶者または三親等以内の人

申請に必要なもの

一般の国保から退職者証へ切替えの場合

  1. 国民健康保険者証
  2. 年金証書(加入月数と受給権発生日が記載されているもの)
  3. 印鑑


社会保険から国保へ切替えの場合

  1. 社会保険資格喪失証明書
    (任意継続の場合は、任意継続保険証と最後に支払った領収書など)
  2. 年金証書(加入月数と受給権発生日が記載されているもの)
  3. 印鑑

健康保険の任意継続とは?

勤務先を退職した場合、国保に加入する方法以外にも、最高2年間まで職場の健康保険に継続して加入する方法 があります。これを「任意継続」といいます。
※任意継続の加入手続きは、勤務先の健康保険担当者にお尋ねください。医療費の自己負担割合は国保でも任意継続でも同じです。
ただし、保険料については、国保税と計算方法が違うので、納める金額が異なります。
国保に加入する場合の国保税の額は市役所税務課税制係に、健康保険を任意継続する場合の保険料の額は、全国健康保険協会または健康保険組合等に確認 してください。
 


掲載日 平成22年11月5日 更新日 平成28年10月21日
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