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東日本大震災により被災された皆様へ

一部負担金の免除証明書の取り扱いについて

一部負担金の免除期間

  • 東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域等(注1)及び上位所得層(注2)を除く旧避難指示区域等(注3)の被保険者
⇒平成31年2月28日まで

(注1)「帰還困難区域等」とは、(1)帰還困難区域、(2)居住制限区域、(3)避難指示解除準備区域の3つの区域をいう。

(注2)「上位所得層」とは、世帯に属する国民健康保険の被保険者について、平成29年(一部負担金の免除措置の場合にあっては、平成30年7月までの間において、平成28年) の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号) 第29条の3第2項に規定する基準所得額を合算した額が、600万円を超える世帯をいう。
 
(注3)「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された(a)旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む)、平成26年度に指定が解除された(b)旧避難指示解除準備区域等(田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点)、平成27年度に指定が解除された(c)旧避難指示解除準備区域(栖葉町の一部)、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された(d)旧居住制限区域等(葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部および富岡町の一部)の4つの区域等をいう。
 

窓口負担の免除を受けるためには

  • 医療機関等の窓口で被保険者証と一部負担金等の免除証明書の提示が必要です。

 

厚生労働省からのお知らせ


掲載日 平成23年3月30日 更新日 平成30年4月20日
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