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非自発的失業者の方々への保険税軽減について

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職(非自発的失業者)に対し、平成22年4月から国保税が軽減されます。
国保税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年度の給与所得を30/100とみなして行われます。

対象者

  • 平成21年3月31日以降に離職した人。
  • 離職時の年齢が65歳未満の人。 
  • 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者※
    ※具体的には、雇用保険受給資格者証の離職理由が下記番号に該当する人
    • 11  解雇
    • 12  天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
    • 21  雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
    • 22  雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
    • 31  正当な理由のある退職(事業主からの働きかけによる等)
    • 32  正当な理由のある退職(事業所移転に伴う等)
    • 23  特定理由契約期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
    • 33  正当な理由のある退職(31、32以外)
    • 34  正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

軽減の期間

退職した翌日が属する年度及び次年度の保険税が軽減されます。


例1
平成22年2月28日退職の場合
平成21年度及び平成22年度が対象
※ただし、軽減が開始されるのが平成22年度の保険税からになるので、平成22年度のみが対象となります。


例2
平成22年3月31日退職の場合
平成22年度及び平成23年度が対象


対象期間についての詳細はPDF 非自発的失業軽減期間 (PDF 136 KB) 

申請方法

ハローワークで雇用保険受給資格者証等を受け取り、市役所で申請して下さい。

申請時に用意するもの

  • 国民健康保険の保険証(国保加入中の場合)
  • 印鑑
  • 雇用保険受給資格者証または雇用保険特例受給資格者証

掲載日 平成22年11月5日 更新日 平成28年10月22日
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