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国民年金の加入と保険料について

1.年金の加入について

国民年金への加入は、必ず加入しなければいけない人と、希望で加入できる人に区別されます。

必ず加入する人

第1号被保険者(20歳から60歳未満)

  1. 日本国内に居住している自営業の人や学生など
  2. 会社に勤めている人で、厚生年金に加入していない人
     

第2号被保険者(就職時から70歳未満)

  1. 厚生年金加入者
  2. 共済組合員
     

第3号被保険者(20歳から60歳未満)

第2号被保険者に扶養されている配偶者(年収130万円未満で、第2号被保険者が65歳未満の場合に限ります)
※ 保険料は、夫(妻)の加入する年金制度から国民年金制度にまとめて支払われるので、個人で納付する必要はありません。

 

希望(任意)で加入する人

60歳から65歳未満

受給資格期間(25年)を満たしていない人、または40年の納付済期間がないために老齢基礎年金を満額受給できない人
 

65歳から70歳未満

生年月日が昭和40年4月1日以前の人で、老齢基礎年金の受給権が確保できない人(70歳になるまでの間で受給権が得られるまで)
 

20歳から65歳未満

外国に住んでいる日本人

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2.保険料について

保険料の額

  1. 定額保険料
    16,490円(平成29年度)
  2. 付加保険料
    400円
    より高い老齢給付を望む第1号被保険者や任意加入被保険者は、希望により定額保険料のほかに、付加保険料を納付することができます。ただし、厚生年金・共済組合の加入者(第2号被保険者)や、その人に扶養されている配偶者(第3号被保険者)、国民年金基金の加入者は、付加保険料を納めることはできません。また、農業者年金の加入者は必ず付加保険料を納めなければなりません。
    付加保険料を納付した人には、老齢基礎年金を受け取るとき、付加保険料を納めた月数×200円で計算した金額が老齢基礎年金に加算されます。

 

保険料の納付方法

保険料の納め方には、国民年金保険料納入通知書で納める方法と口座振替(郵便局の場合は自動払い込み)で納める方法があります。このうち口座振替は、指定した金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされるため、納め忘れがなく、納付の度に金融機関へ出向かなくてすみます。また、口座振替で当月末引き落とし(早割)を申し込むと、毎月50円割引となります。

⇒詳しくは日本年金機構のホームページ
 

保険料の納期限

毎月の保険料の納期限は、翌月の末日です。納期限から2年を経過すると、時効により納められなくなります。
 

保険料の前納制度

保険料は毎月納めることになっていますが、1年分または半年分をまとめて前納すると割引を受けられます(H29.4から、申し出により納付書でも2年分の前納ができるようになりました)。また、前納を申し出ると、申し込んだ月から割引された保険料で納めることもできます。口座振替で前納すると、現金納付の前納より割引額が多くなります。


・現金払いで一年分前納…割引額3,510円(平成29年4月)

⇒詳しくは日本年金機構のホームページ


・口座振替で一年分前納…割引額4,150円(平成29年4月)

⇒詳しくは日本年金機構のホームページ

保険料の免除・納付猶予制度

第1号被保険者で、保険料を納めることが困難な人には、保険料の納付が免除される制度があります。
免除された期間については、保険料を納付しているときと同じように取り扱われますが、老齢基礎年金などの年金額を計算するときは、追納しなかった場合、保険料を納付しているときの1/3になります。
(3/4免除は1/2、1/2免除は2/3、1/4免除は5/6)
ただし、国庫負担額の増加により、平成21年4月分からは、保険料を納付しているときの1/2になります。
(3/4免除は5/8、1/2免除は3/4、1/4免除は7/8)

(1)法定免除

次の状態にある人は、届出により保険料の全額が免除されます。

  • 生活保護法による生活扶助を受けているとき。
  • 障がい基礎年金、厚生年金や共済組合の障がい年金(1、2級)をうけているとき。
(2)申請免除(全額・一部)

収入が少なく、保険料を納めることが困難なときに申請し、承認された場合に免除されます。
平成26年4月から、申請月の2年1ヶ月前までさかのぼって申請できるようになりました。

  • 免除の申請は、申請者本人、配偶者、世帯主の前年の所得状況等によって審査されます。
    (1月から6月までの申請については、前々年の所得で審査されます。)
  • 一部免除には、3/4免除(1/4納付=月額4,120円)、1/2免除(1/2納付=月額8,250円)、1/4免除(3/4納付=月額12,370円)の3種類があります。
  • 一部免除された期間については、免除された残りの保険料を納めないと、未納期間として取り扱われます。
  • 免除は、7月から翌年6月を一年度として承認されます。前年度免除を受けた人が引き続き免除を受けたいときは、7月以降に申請が必要です。
    ただし、「継続審査」を希望して全額免除が承認されている人は、翌年7月時点で所得が全額免除の基準以内であれば、申請しなくても免除が継続されます。
    ※ただし、失業を理由とする全額免除の場合は、継続審査の対象になりません。

    申請をするところ
         市役所国民年金係、各コミュニティセンター

    申請に必要なもの
        (1)年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)

        (2)印鑑
        (3)「離職票」等の写し(失業を理由に申請する場合)
(3)保険料納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人および配偶者の所得が一定額以下の場合、世帯主に所得があっても、申請後に承認されると納付を猶予できます。

※平成26年4月から、申請月の2年1ヶ月前までさかのぼって申請できるようになりました。

※平成28年度の申請分(平成28年7月~平成29年6月)より、『若年者納付猶予制度』から『納付猶予制度』に改められ、対象年齢が30歳未満から50歳未満へ拡大になりました。

  • 納付猶予制度は、年金を受給するために必要な資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の受給額には反映されません。
  • 納付猶予制度は、7月から翌年6月を一年度として承認されます。前年度猶予を受けた人が引き続き猶予を受けたいときは、7月以降に申請が必要です。
    ただし、「継続審査」を希望して納付猶予が承認されている人は、翌年7月時点で所得が基準以内であれば、申請しなくても納付猶予が継続されます。
  • 納付猶予制度は、平成37年6月までの時限立法です。

申請をするところ

保険年金課国民年金係、各コミュニティセンター

申請に必要なもの

(1)年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)
(2)印鑑
(3)「離職票」等の写し(失業を理由に申請する場合)

(4)学生の保険料納付特例

第1号被保険者である学生で、本人の前年所得が118万円以下である人は、申請により、保険料の納付を要しないことの承認(学生納付特例)を受けることができます。平成26年4月から、申請月の2年1ヶ月前までさかのぼって申請できるようになりました。

  • 学生納付特例期間は、年金を受給するために必要な資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の受給額には反映されません。
  • 学生納付特例は、4月から翌年3月を一年度として承認されます。学生であること、および所得状況の確認が必要なため、毎年度申請が必要です。ただし、前年度承認されて引き続き在学中の方には、日本年金機構からハガキによる申請書が送付されますので、それを返送して申請してください。

    申請をするところ
        保険年金課国民年金係、各コミュニティセンター

    申請に必要なもの
        (1)年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)

        (2)印鑑
        (3)学生証(両面コピー)または在学証明書
(5)保険料の追納

免除、納付猶予および学生納付特例の承認を受けた期間の保険料は、10年以内の期間であればさかのぼって納めることができます(追納)。追納すると、その期間の分も満額の老齢基礎年金を受けることができます。追納する額は、当時の保険料額に、経過期間に応じた一定の率をかけた額となります。追納を希望する場合は、年金事務所に申し込みが必要です。

詳しくは宇都宮西年金事務所国民年金課:028(622)4281へお問い合わせください。

(6)保険料の後納

時効(2年)で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができます(後納)。後納制度を利用することにより、年金額が増えたり、納付期間の不足により年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られたりする場合があります。後納を希望する場合は、申し込みが必要です。
詳しくは宇都宮西年金事務所国民年金課:028(622)4281へお問い合わせいただくか、日本年金機構のホームページをご覧ください。


掲載日 平成22年9月10日 更新日 平成29年4月20日
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〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
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0289-63-2125
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0289-63-2206
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