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保険料の決め方と納め方

第1号被保険者 第2号被保険者 滞納したら? 問い合わせ先

保険料の決め方や納め方は、第1号被保険者と第2号被保険者とで異なります。
保険料は皆で支える介護保険の基本ですから、忘れずに納めてください。

介護保険の運営費用

介護保険の費用は、利用者の負担を除いた分を、半分公費でまかない、残り半分を保険料でまかないます。

介護保険の費用
65歳以上の方の保険料 22%
40歳から64歳までの方の保険料 28%
市町村負担金(居宅サービスの場合の内訳) 12.50%
都道府県負担金(居宅サービスの場合の内訳) 12.50%
国  負担金(居宅サービスの場合の内訳) 20%
国  調整交付金 5%

介護保険の財源は上の表のようになっています。
国や県・市町村そして介護保険の利用者が費用を負担しあって介護保険が成り立っています。

第1号被保険者の保険料

第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料は下記のような理由から決定されます。

  • 私たちの住む市町村ごとに、介護サービスにかかる費用が試算され、保険料の基準額が算定されます。
  • その基準額をもとにして所得段階別に個人の保険料が決まります。
  • 納め方は年金額によって2種類に分かれます。

基準額:年額58,800円(月額4,900円)

 

第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料

段階

区分

対象者   平成27年~29年度

基準額に対する

保険料率

保険料

(年額)

第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税

基準額×0.45

(公費軽減前

  ×0.50)

26,400円

(公費軽減前

29,400円)

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額

の合計が80万円以下

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額

の合計が80万円超、120万円以下

基準額×0.70 41,100円
第3段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額

の合計が120万円超

基準額×0.75 44,100円
第4段階

本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が

80万円、世帯に市民税課税者がいる

基準額×0.90 52,900円
第5段階

本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が

80万円超、世帯に市民税課税者がいる(基準額)

基準額×1.00

58,800円

第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満 基準額×1.20 70,500円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満 基準額×1.30 76,400円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満 基準額×1.50 88,200円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満 基準額×1.70 99,900円
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満 基準額×1.90 111,700円
第11段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満 基準額×2.10 123,400円
第12段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上 基準額×2.30 135,200円

保険料の納め方

  • 年金が年額18万円以上の人(特別徴収)
    年金の定期払い(偶数月)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
    • 特別徴収の対象となるのは老齢(退職)年金で、老齢福祉年金、障がい年金、遺族年金などは対象となりません。その他の事由により、年金より差し引かれない場合もあります。
  • 年金が年額18万円未満の人(普通徴収)
    納付書にもとづき市町村へ個別に収めます。(口座振替が便利です。)

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第2号被保険者の保険料

第2号被保険者(40歳から64歳の人)の保険料は次のように決定されます。

  •  加入している医療保険の算定方法により決まります。
  •  納め方は、医療保険料(税)と一括して納めます。

 

国民健康保険に加入している人

保険料の決め方

国民健康保険税(料)の算定方法と同様に、以下を組み合わせて世帯ごとに決まります。
*介護保険分と医療保険分の賦課限度額は別々に決められます。

  • 所得割 第2号被保険者の所得に応じて計算
  • 平等割 第2号被保険者の属する世帯で、1世帯につきいくらと計算
  • 均等割 世帯の第2号被保険者数に応じて計算
  • 資産割 第2号被保険者の資産に応じて計算


保険料の納め方

保険料の納め方のイラスト
介護保険分と医療保険分をあわせて、国民健康保険税(料)

として世帯主に課税されます。




 

職場の医療保険に加入している人

保険料の決め方

各医療保険で設定される介護保険料率と給与(標準報酬月額)に応じて決まります。


保険料の納め方

介護保険料と医療保険料をあわせて給与から徴収されます。

40歳から64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

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滞納したら?

介護サービスを利用したときの利用者負担は、通常はかかった費用の一割ですが、保険料を滞納しているとその期間に応じて次のような措置がとられます。

  • 費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により認められると後から保険給付分(費用の9割)が支払われます。
  • 保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなったり、滞納していた保険料と相殺されます。
  • 利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。

災害など特別の事情があるときには、保険料の徴収が猶予されたり、減額・免除される場合がありますので、介護保険の窓口までご相談ください。

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問い合わせ先

介護サービス等に関するもの

介護保険課  介護保険係  TEL  0289(63)2283
または各コミュニティセンターの窓口


介護認定等に関するもの

介護保険課  介護認定係  TEL  0289(63)2286
または各コミュニティセンターの窓口


保険料賦課に関するもの

税務課  税制係  TEL0289(63)2117


保険料納付に関するもの

税務課  納税係  TEL  0289(63)2114
または各コミュニティセンターの窓口

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掲載日 平成22年10月8日 更新日 平成28年11月29日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
保健福祉部 介護保険課 介護保険係 18番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 1階)
電話:
0289-63-2283
FAX:
0289-63-2284
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