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木造住宅の耐震化への支援について(補助制度)

平成23年の東日本大震災をはじめ、近年では日本各地において地震が頻発しており、大地震はいつどこでも発生してもおかしくない状況にあります。
鹿沼市では、地震による住宅の倒壊等の被害から市民の皆さまの生活の安全、安心を確保するため、住宅の耐震化を進めております。お住まいの住宅の耐震性に関することや、耐震診断、耐震改修、及び耐震建替えに関することなど、ご不明なことがあれば、お気軽にご相談ください。

住宅の耐震化の補助制度について

木造住宅耐震診断補助制度

補助対象住宅(次の条件をすべて満たす住宅)

  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅。(併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法で建築された住宅。
  • 賃貸を目的としない住宅。

補助対象者(次の条件をすべて満たす方)

  • 補助対象住宅を所有し、そこに居住している人。
  • 過去に耐震診断補助金を受けたことのない人。(耐震診断士が行う耐震診断実施後に補強計画策定をする場合を除く)
  • 国、県、市税の滞納がない人。

補助額

以下に掲げる費用の3分の2以内の額
  • 耐震診断士が行う耐震診断費用、限度額2万円
  • 栃木県住宅耐震推進協議会が行う補強計画策定費用、限度額8万円
  • 栃木県住宅耐震推進協議会が行う耐震診断(補強計画策定を含む)費用、限度額10万円

木造住宅耐震改修補助制度

補助対象住宅(次の条件をすべて満たす住宅)

  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅。
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅。(併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法で建築された住宅。
  • 賃貸を目的としない住宅。

補助対象者(次の条件をすべて満たす方)

  • 補助対象住宅を所有し、そこに居住している人。
  • 過去に耐震改修補助金を受けたことのない人。
  • 国、県、市税の滞納がない人。

補助額

  • 耐震改修に要した費用の2分の1以内の額とし、限度額80万円

優遇税制

  • 個人が一定の耐震改修を行った場合、所得税、固定資産税の軽減措置を受けられる場合があります。詳しくは、所得税は所管税務署、固定資産税は市税務課にお問い合わせください。

木造住宅耐震建替え補助制度

建替え前の住宅(次の条件をすべて満たす住宅)

  • 耐震診断の結果、上部構造評点の最小が1.0未満である住宅。
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅。(併用住宅も対象)
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組工法で建築された住宅。
  • 賃貸を目的としない住宅。
  • 所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅。

建替え後の住宅(次の条件をすべて満たす住宅)

  • 建替え前と同一敷地に建築される住宅。
  • 一戸建て住宅。
  • 賃貸を目的としない住宅。
  • 建替え前の住宅所有者、又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅。
  • 適正に建築され、補助金交付申請年度内に建築主に引き渡されている住宅。

補助対象者(次の条件をすべて満たす方)

  • 建替え前の住宅を所有する人、又は建替え前の住宅所有者の2親等以内の親族で、建替え後の住宅の所有者となる人。
  • 過去に耐震改修補助金(耐震改修、耐震建替え)を受けたことのない人。
  • 国、県、市税の滞納がない人。

補助額

  • 建替え前の住宅の耐震改修に要する費用相当分(1平方メートル当たり23,400円)の2分の1以内の額とし、限度額80万円。
  • 建替え後の住宅が木造であり、かつ、県産出材を10立方メートル以上使用した場合は、10万円加算。
※県産出材とは、「栃木県産出材証明制度」等に基づき、栃木県内の森林から産出されたことが証明された木材のこと。

その他

  • 耐震診断の実施、建替え前の住宅の除却、住宅の新築など事業期間が長くなることが予想されますので、早めにご相談ください。

補助制度のながれ

耐震診断、耐震改修、耐震建替えを行う前に、相談窓口へ問い合わせください。

補助制度の要綱、申請書等について

住宅の耐震化のサポート制度について

簡易耐震診断

鹿沼市では、職員がお宅に出向いて耐震の簡易診断をする「木造住宅の簡易耐震診断無料出張サービス」を行っています。自宅の耐震性に疑問をお持ちの方は、ますは簡易診断から行ってはいかがですか?職員が訪問し診断します。電話で予約を受付けますので、お気軽にお申込みください。なお、診断の所要時間は約1時間です。

リーフレットの配布

窓口において、ご自分で簡単な診断が出来る「誰でもできるわが家の耐震診断」リーフレットをお配りしています。

相談窓口

  • 建築指導課建築指導係(新館4階)
住所:鹿沼市今宮町1688-1
電話:0289-63-2242
内容:建築基準法、耐震改修促進法、耐震診断・耐震改修・耐震建替え、簡易耐震診断の手順等についての相談
  • 栃木県住宅耐震推進協議会
住所:宇都宮市昭和2丁目5番26号(社団法人栃木県建築士事務所協会内)
電話:028-621-3954
内容:耐震診断・耐震改修の技術的内容、費用、技術者の紹介に関する相談

掲載日 平成29年3月9日 更新日 平成29年8月25日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
都市建設部 建築指導課
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 4階)
電話:
0289-63-2242
FAX:
0289-63-2274
Mail:
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