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生産性向上特別措置法に基づく導入基本計画について

「生産性向上特別措置法」[平成30年6月6日施行]に基づき、鹿沼市では導入促進基本計画を策定し、平成30年6月7日に国から同意を得ました。

民間事業者等の皆様は、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を得ることで、固定資産税の特例措置や金融支援等を受けることができるようになります。

生産性向上特別措置法について

生産性向上特別措置法は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、設備投資を通じて労働生産性の飛躍的な向上を図るため、税制・金融面等から事業者を支援するものです。

事業のながれ

  • 国の導入促進指針に基づき、市は導入促進基本計画を策定し、国が同意。
  • 同意された導入促進基本計画に基づき、中小企業・小規模事業者が策定する先端設備導入計画を市が認定。
  • 中小企業・小規模事業者は認定された計画に基づいて固定資産税の申告をすることで固定資産税の特例措置を受けることができる。

参考URL

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HP)

導入促進基本計画について

地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等を分析した上で、先端設備等の導入の目標とともに、如何に市の生産性の向上を図るかの概略を記載したものです。
先端設備等導入計画策定の際に、労働生産性に関する目標値等をご確認願います。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下





ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は 
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
  ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注意)固定資産税の特例の対象については規模要件が異なりますので、下記固定資産税の特例についてをご確認ください。
 

労働生産性に関する目標

労働生産性が年平均3%以上向上すること
労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就労時間)

対象設備

経済産業省関係生産性特別措置法施行規則第1条第1項に定める下記先端設備等の全て
  • 機械装置
  • 測定工具及検査工具
  • 器具備品
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア(固定資産税特例対象外)
(注意)固定資産税の特例を受ける場合は上記設備に対し別要件が課されておりますので、下記固定資産税の特例についてをご確認ください。

対象地域

鹿沼市全域

対象業種

全業種

事業

労働生産性向上が年平均3%以上に資すると見込まれる事業

 計画期間

国が同意した日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間、5年間

先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

雇用の安定への配慮
健全な地域経済の発展への配慮

導入促進基本計画

pdf導入促進基本計画(pdf 353 KB)

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
市の認定を受けた場合は税制面等の支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画に係る支援措置

  • 生産性を高める設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面からの支援措置(鹿沼市においては固定資産税の課税標準を3年間0とします)が受けられます。
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を信用保証協会から受けられます。
  • 認定事業者の国の補助金申請における優先採択(審査時の加点)

先端設備等導入計画の申請について

先端設備等導入計画の申請にあたっては、下記手続きのながれをご確認ください。
pdf手続きのながれ(pdf 1.01 MB)

提出書類

※先端設備導入計画の申請までに工業会証明書を取得できない場合は、1月1日までに工業会証明書をご提出ください
  • 登記事項証明の写し(履歴事項全部証明書の写し)、個人事業主については確定申告書の写し
(注意)固定資産税の特例を受ける場合、別に手続が必要となりますので、下記固定資産税の特例についてをご確認ください。

提出先

〒322-8601
栃木県鹿沼市今宮町1688-1新館5階52番窓口
鹿沼市役所
経済部産業振興課商工振興係

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

  • 生産性向上に資する設備が旧モデル比で年平均1%以上の向上する下表の設備。
  • 中古資産でないこと
減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)
種類 最低取得価格/販売開始時期
機械装置 160万円以上/10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上/5年以内
器具備品 30万円以上/6年以内
建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く) 60万円以上/14年以内

特例措置

対象となる設備の固定資産税課税標準を3年間0に軽減

その他

固定資産税の特例を受ける場合、税務申告時に税務課資産税家屋係(市役所本館一階6番窓口)へ以下書類をご提出ください。
  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 工業会証明書

詳細についてはこちら(固定資産税HP)をご確認ください。


 

掲載日 平成30年6月26日 更新日 平成30年7月9日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 商工振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 5階)
電話:
0289-63-2182
FAX:
0289-63-2189
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