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トップ > 新型コロナウイルス感染症関連支援策について

新型コロナウイルス感染症関連支援策について


新型コロナウイルスに関連した支援策を目的ごとに掲載しています。
詳しくは、リンク先をご覧いただくか、問い合わせ先にご確認ください。
支援策一覧のPDFはpdfこちら(pdf 142 KB)

支援策一覧
      制度名 内容 問い合わせ先








給付 休業等による
収入減で
住居を
失うおそれ
住居確保
給付金
原則3か月、最長12か月
家賃相当額をを給付
市社会福祉協議会
生活相談・
支援センター
電話 63-2167
新型コロナ
ウイルス
感染症に
感染または
疑いがある
(国保等加入者で
雇用関係を結んで
働いている人)
国保
傷病手当金

後期高齢者
医療保険
傷病手当金
働けず給与が
支給されなかった日数
の給与相当額の
2/3程度を支給
(日数は期間開始後
3日を除く)
保険年金課
電話 63-2166・2246
 
休業手当の支払いを
受けることが
できなかった
労働者の方々へ
新型コロナ
ウイルス
感染症対応
休業支援金
・給付金
休業前賃金の8割
(日額上限11,000円)
を支給
※休業実績に応じて支給
新型コロナウイルス
感染症対応
休業支援金
・給付金コールセンター
電話 0120-221-276
収入減で
生活が苦しい
生活再建
応援事業
生活福祉資金の
特例貸付利用世帯へ
商品券を給付
特例貸付決定額の
50%(最大5万円、
子育て世代には加算有)
市社会福祉
協議会
電話65-5191
貸付 収入減で
生活が苦しい
緊急小口資金
特例貸付(新しいウィンドウが開きます)

(収入減少世帯
への貸付)
貸付上限:20万円 市社会福祉
協議会
電話 65-5191
学資に
困窮している
鹿沼市
奨学生の
前倒し募集

(奨学金の貸付)
大学生等:月4万円
高校生:月1万5千円
の貸し付け
教育総務課
電話 63-2234
猶予

減免
生活が苦しく
て税、公共
料金が払えない
税・保険料の減免 一定要件のもと国民健康保険税介護保険料後期高齢者医療保険料を減免(令和5年3月31日まで)

税務課

電話 63-2117

水道料金等の
支払い猶予
水道料金・
下水道使用料等
(農業集落排水を含む)
の支払いを猶予
企業経営課
電話 65-3141
下水道使用料等
の支払い猶予

(農業集落排水
を含む)
し尿処理手数料
の支払い猶予
し尿処理手数料の
支払い猶予
廃棄物対策課
電話 64-3241
新型コロナ
ウイルス
感染症による
手続きをしたい
各種証明書
手数料の減免
手続きに使用する
住民票等の
証明手数料を減免
各発行窓口
還付 学童保育クラブの
利用自粛を行った
学童保育クラブ
利用料の返還
休んだ分の
利用料を返還
子育て支援課
電話 63-2160
保育園等の
利用自粛を行った
利用者負担額
の返還
休んだ分の
利用者負担額を返還
保育課
電話 63-2174
配布 妊婦の方々へ 妊婦への
感染予防対策用品
配布
妊婦一人につき
不織布マスク2枚、
消毒用
アルコールスプレー
配布
健康課
電話 63-2819
支援 外出自粛で
健康が不安
自宅でできる運動
等の放送

自宅でできる運動
等の動画
自宅でできる
運動等を放送
(鹿沼CATV、
ユーチューブ)
高齢福祉課
電話 63-2175
感染が不安な方に PCR検査・抗原定量検査費用支援 全額自己負担で受検したPCR検査・抗原定量検査に対し、費用の3分の2に相当する額の「鹿沼市共通商品券」又は「粟野商品券」を交付 健康課
電話 63-8311
相談 こころの
健康相談がしたい
「こころ」の
健康相談
保健師等による
こころの健康相談
健康課
電話 63-8312
労働問題に関する
相談がしたい
特別
相談窓口

(県)
専門家による相談受付 栃木県
労働政策課
電話028-623-3217
PR 鹿沼産品が欲しい 「おとりよせ」PR 「おとりよせ」できる
鹿沼産品を市HPで紹介
(一社)鹿沼市観光協会
電話60-2507





融資
利子
補給
資金繰りが
厳しい
鹿沼市制度融資 鹿沼市内の
中小企業者が
利用できる事業資金
の貸付制度
(信用保証料
補助あり)
産業振興課
電話 63-2182
又は金融機関
日本政策
金融公庫
及び
商工組合
中央金庫
の融資
(国)
中小企業者が
利用できる
事業資金の貸付制度
(一部利子
補給制度あり)
日本政策
金融公庫
宇都宮支店
国民生活事業
電話028-634-7141
中小企業事業
電話028-636-7171
日本政策
金融公庫
佐野支店
国民生活事業
電話0283-22-3011
商工組合
中央金庫
宇都宮支店
電話028-633-8191
給付給付 売上が減少した売上が減少した 事業復活支援金(国)
(新しいウィンドウが開きます)
2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が2018年11月から2021年3月の間の同月と比較して30%以上減少した事業者に対し、法人上限250万円、個人上限50万円以内で給付 事業復活支援金事務局
申請者専用相談窓口
電話0120-789-140
まん延防止等重点措置の対象区域になったことによる県の時短等の要請に協力した(飲食店等) (第10弾)新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金(県)
(新しいウィンドウが開きます)
協力内容及び通常時の売上高に応じて2.5万円から10万円/日の範囲内で協力金を支給

栃木県営業時間短縮協力金コールセンター

電話 028-651-3707

助成 従業員に
休業してもらう
雇用調整助成金
の拡充
(国)
休業手当に要した
費用を助成
ハローワーク鹿沼
電話 62-5125
市内の医療機関へ 新型コロナウイルス
感染症対策体制
整備等助成金
PCR検査及び
入院診療体制の整備に
要する費用の一部を助成
健康課
電話 63-8311
相談 農業に関する
相談をしたい
とちぎ農業
新型コロナ対策
相談窓口
(県)
感染防止対策や営農を継続するために必要なリスク管理に関すること 上都賀農業振興事務所
企画振興部
電話 62-5236
資金融資の利用など経営安定対策に関すること(利用可能な支援制度の紹介など) 上都賀農業振興事務所
経営普及部
電話 62-6125

掲載日 令和2年7月20日 更新日 令和4年6月24日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 危機管理課
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(行政棟 3階)
電話:
0289-63-2158
FAX:
0289-63-2143
Mail:
(メールフォームが開きます)

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