5月7日（日曜日）をもって減免を終了します

これまで無料としていた、新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資等の手続きに必要な各種証明書の事務手数料が、感染法上の分類の変更（2類→5類）に伴い、令和5年5月8日以降有料となりますので、ご注意ください。

事務手数料が無料となる証明書

• 住民票の写し及び印鑑登録証明書等
• 市税関係証明書（詳しくはお尋ね下さい）

手続き方法

市役所本庁窓口及びコミュニティセンター窓口で証明書の交付請求を行う際に、新型コロナ感染症の影響による各種貸付や融資等の経済対策等の申請に使用することを申し出てください。
郵送による交付請求を行う際は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種貸付や融資等の経済対策等の申請に使用することを明記してください。

事務手数料の返還について

コンビニ交付サービスにより証明書を取得する（した）方

コンビニ交付サービスで上記証明書を取得する（した）方は、事務手数料を返金することができますので、お問い合わせください。

すでに窓口や郵送で有料で証明書を取得した方

すでに窓口や郵送で有料で証明書を取得した方については、事務手数料を返金することができますので、お問い合わせください。


※それぞれ別途、返金の手続きが必要になります。

問い合わせ先

• 住民票の写し及び印鑑登録証明書等

• 市税関係証明書

税務課税制係63－2117、納税課納税管理係63-2116