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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等が保有する事業用家屋や償却資産の令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。
 

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小事業者等

※中小事業者等とは
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに該当する事業者。)は対象外となります。
・同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
 

対象となる税

・事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
※いずれも令和3年度課税分
 

軽減率

軽減率
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の
事業収入の対前年同期比減少率
軽減率
50%以上 全額
30%以上50%未満 2分の1

 

申告方法

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた下記申告書類を税務課 資産税係に提出してください。
なお、認定経営革新等支援機関等への手続きについては、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 

申告書類

1. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)
   (認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
2. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた際に同機関に提出した書類一式(コピー可)
   (収入減を証する書類、特例対象家屋の事業用割合を示す書類)
※償却資産がある場合、令和3年度の償却資産申告書とあわせてご提出ください。
 

申告書様式

doc申告書様式(Wordファイル)(doc 81 KB)
pdf申告書様式(PDFファイル)(pdf 373 KB)
pdf申告書記載例(PDFファイル)(pdf 408 KB)
 

申告受付期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで
 

提出先

〒322-8601
栃木県鹿沼市今宮町1688-1
鹿沼市 税務課 資産税係   ※郵送可
 

詳細

手続きの流れなど、詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 

掲載日 令和2年10月7日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 税務課 資産税係 6番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2113
FAX:
0289-63-2229
Mail:
(メールフォームが開きます)