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軽自動車税について

(1)軽自動車税とは

(2)軽自動車税を納める人(納税義務者)

(3)軽自動車税の税額

(4)納税証明書(継続検査用)

(5)減免

(6)手続き場所

(7)原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車の手続き

(8)軽自動車税Q&A

(1)軽自動車税とは

  軽自動車税は、原動機付自転車、二輪の小型自動車、軽自動車(二輪の軽自動車を含む)、小型特殊自動車(農耕用トラクター等・フォークリフト等)の所有者に対してかかる税です。

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(2)軽自動車税を納める人(納税義務者)

  毎年4月1日現在、軽自動車などを所有している人、割賦販売契約で購入した場合は購入した人(使用者)です。

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(3)軽自動車税の税額

  税制改正に伴い、平成28年4月1日から軽自動車税の税額が変わりました。

  軽自動車税は、毎年4月1日の所有者に1年分の税金が課税されます。4月2日以降に廃車や名義変更の手続きを行っても、月割り等の減額はありません。既にお手元にない車両で、廃車や名義変更の手続きを行っていないものがある場合は、お早めに手続きを行ってください。

原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車の税額

 

平成28年4月1日からの税額は下表のとおりです。
車種区分 (年)税額
改正前 改正後
原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円
50cc超え90cc以下 1,200円 2,000円
90cc超え125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー 2,500円 3,700円
軽二輪車(125cc超え250cc以下) 2,400円 3,600円
小型二輪車(250cc超え) 4,000円 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,400円
その他(フォークリフト等) 4,700円 5,900円

 

 三輪及び四輪以上の軽自動車の税額

  平成28年4月1日からの税額は下表のとおりです。

  環境保護の観点により、初度検査年月(※)から13年以上経過した車両については、平成28年度課税分から「経年重課」の税額が適用されます。なお、平成27年3月31日までに新規登録した車両(現在所有している車両を含む)は、登録後13年まで、税額の変更はありません。 

三輪及び四輪以上の軽自動車の税額
車種区分 税額(年額)
改正前 改正後

初度検査年月が平成27年3月31日までの登録車

初度検査年月が平成27年4月 1日以降の登録車(標準税額)

登録後13年超え(経年重課)

三輪 3,100円 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 自家用 乗用 7,200円 7,200円 10,800円 12,900円
貨物 4,000円 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 乗用 5,500円 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 3,000円 3,000円 3,800円 4,500円

※軽自動車検査協会に初めて登録申請し受理された年月(登録年月)のことで、車検証に記載されています。なお、中古車の場合は、最初の所有者による登録年月になります。 

 

◆経年重課税額の適用年度早見表◆
初度検査年月 重課税額適用年度

平成17(2005)年4月から平成18(2006)年3月

平成31(2019)年度より

平成18(2006)年4月から平成19(2007)年3月

平成32(2020)年度より

平成19(2007)年4月から平成20(2008)年3月

平成33(2021)年度より

平成20(2008)年4月から平成21(2009)年3月

平成34(2022)年度より

平成21(2009)年4月から平成22(2010)年3月

平成35(2023)年度より

平成22(2010)年4月から平成23(2011)年3月

平成36(2024)年度より

平成23(2011)年4月から平成24(2012)年3月

平成37(2025)年度より

平成24(2012)年4月から平成25(2013)年3月

平成38(2026)年度より

平成25(2013)年4月から平成26(2014)年3月

平成39(2027)年度より

平成26(2014)年4月から平成27(2015)年3月

平成40(2028)年度より

平成27(2015)年4月から平成28(2016)年3月

平成41(2029)年度より

平成28(2016)年4月から平成29(2017)年3月

平成42(2030)年度より

平成29(2017)年4月から平成30(2018)年3月

平成43(2031)年度より

平成30(2018)年4月から平成31(2019)年3月 平成44(2032)年度より
平成31(2019)年4月から平成32(2020)年3月 平成45(2033)年度より

※初度検査年月が平成16年3月以前の車両は、すでに重課税額が適用されています。

グリーン化特例による軽課について

  初年度検査年月が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの一定の環境性能を有する車両には、燃費性能に応じて税額を軽減する「グリーン化特例(軽課)」の税額が適用されます。適用期間は、平成31年度分に限られ、税額は下表のとおりです。

 

グリーン化特例による軽課一覧
車種区分 標準税額 電気自動車・一部の天然ガス車(※1) ガソリン車・ハイブリット車(※2)

75%軽減

50%軽減(※3) 25%軽減(※4)
三輪 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 自家用 乗用 10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物 5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 乗用 6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 3,800円 1,000円 1,900円 2,900円

 ※1 平成21年排ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排ガス規制適合の天然ガス自動車

 ※2 平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減達成車に限る

 ※3 (乗用)平成32年度燃費基準+30%達成車、(貨物)平成27年度燃費基準+35%達成車

 ※4 (乗用)平成32年度燃費基準+10%達成車、(貨物)平成27年度燃費基準+15%達成車

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(4)納税証明書(継続検査用)

  • 軽自動車税の継続検査用納税証明書は、納税通知書についています。この証明書は、税金が支払われ領収印が押されると証明書として使用できます。
  • 口座振替により納付された方の納税証明書は、口座振替済通知書についています。(口座振替済通知書の発送は6月中旬です。お急ぎで必要な場合は市役所3番窓口(納税課)、各コミュニティセンターで発行します。そのとき口座引き落とし記帳後の通帳をお持ちいただくと早く発行できます。)
  • 納税証明書を紛失された場合は、市役所3番窓口(納税課)、各コミュニティセンターで証明書の交付を受けてください。手数料は無料です。

お問い合わせ

納税課 納税管理係0289-63-2116

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(5)減免

  もっぱら身体や精神等に障がいがある人のために運転する軽自動車等であって、下記に該当する場合には税金の免除を受けられる制度があります。(詳細についてはお問い合わせのうえ、ご確認ください。)

対象

  1. 身体障がい者・精神障がい者が所有する軽自動車等
  2. 身体障がい者、精神障がい者と生計を一にする者や常時介護する者が所有し、当該所有者が運転する軽自動車等
  3. その構造がもっぱら身体障がい者等の利用のために改造された軽自動車等
※減免を受けられるのは、一人の障がい者について1台のみです。(普通車で既に減免を受けている場合は対象になりません。)
※障がい福祉課からタクシー利用助成券の交付を受けている場合は対象になりません。

申請期間

納税通知書を受け取ってから、納期限(通常5月31日)まで
※必ず納税する前に申請してください。

申請場所

税務課  税制係(5番窓口)

持ってくるもの

身体障害者手帳等・運転免許証・印鑑・納税通知書 他

 

お問い合わせ

  税務課 税制係  0289-63-2117

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(6)手続き場所

  軽自動車などを取得・廃車・譲渡した場合、または住所が変わった場合は必ず次のところへ届出をしてください。

手続き場所一覧
届出場所 車の種類
市役所税務課税制係
電話0289-63-2117
(各コミュニティセンターでも取り扱っています)
原動機付自転車(125cc以下)
小型特殊自動車(農耕用・その他)ミニカー
 
関東運輸局栃木運輸支局
電話050-5540-2019
250cc以下の二輪軽自動車
二輪の小型自動車
 
軽自動車検査協会
電話050-3816-3107
四輪・三輪の軽自動車

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(7) 原動機付自転車(125cc以下)・小型特殊自動車の手続き

  ※登録内容に変更があった場合には、必ず手続きをしてください。
  ※申請者の本人確認をさせていただきますので、身分証明書等をお持ちください。

手続き一覧
内容 持ってくるもの
廃車 処分する(解体・廃棄) ナンバープレート、印鑑(所有者)、標識交付証明書
※使用していない場合でも、車両を所有している限り廃車はできません。
※盗難の場合は、警察に届出をしてから手続きをしてください。(この際、届出日・被害日・届出警察署名・警察署での届出受理番号を確認します)
盗難にあった
紛失した
所有者が死亡した
市外に転出する
譲渡 市内の人同士の譲渡 登録中の車両:印鑑(新所有者)、譲渡証明書、標識交付証明書
廃車済の車両:印鑑(新所有者)、廃車証明書
市外の人に譲渡 ナンバープレート、印鑑(所有者)、標識交付証明書
所有者が死亡し市内の人に譲渡 登録中の車両:印鑑(新所有者)、譲渡証明書、標識交付証明書
廃車済の車両:印鑑(新所有者)、廃車証明書
市外の人から譲渡

登録中の車両:ナンバープレート、印鑑(所有者)、譲渡証明書、標識交付証明書

廃車済の車両:印鑑(所有者)、譲渡証明書(車台番号が分かるもの)、廃車証明書
登録
 
新車・中古車を購入 印鑑(所有者)、販売証明書または譲渡証明書(車台番号が分かるもの)
他市町村から転入

登録中の車両:ナンバープレート、印鑑(所有者)、標識交付証明書等(車台番号が分かるもの)

廃車済の車両:印鑑(所有者)、廃車証明書(車台番号が分かるもの)

 

 


掲載日 平成31年4月1日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 税務課 税制係 5番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2117
FAX:
0289-63-2229
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