新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、要件を満たす方は、申請により後期高齢者医療保険料が減免となります。
希望される方は、次の要件をご確認いただき、事前に税制係にお問い合わせの上、ご申請ください。

対象となる保険料

令和元年度分及び令和2年度相当分の後期高齢者医療保険料で、普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が令和2年2月1日以降に設定されているもの。

減免の要件

（ア）新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合。

（イ）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、下記を全てを満たす場合。

• 世帯主の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。（減収となる事業収入等の令和元年における所得額が0円以下の場合は、減免の対象にはなりません）
• 世帯主の令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
• 減少することが見込まれる世帯主の事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

※事業収入等には株の取引による収入等は含まれません。
※懲戒解雇や昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合など、新型コロナウイルスの影響ではないことが明らかな場合は減免の対象にはなりません。

減免額

減免の要件（ア）・・・全額

減免の要件（イ）・・・減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得金額などをもとに、次の計算式により減免額を計算します。

《計算式》保険料減免額＝対象保険料額【表1】（A×B／C）×減免の割合【表2】（d）
※【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】に掲げる令和元年中の所得の合計額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額（（A×B/C）×（d））
 

【表1】

対象保険料額 ＝ A × B／C

A：同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B：世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額 （減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）

C：被保険者の属する世帯の世帯主及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年中の合計所得金額

【表2】

世帯主の令和元年の合計所得金額	減免の割合（d）
300万円以下であるとき	全部
300万円を超え、400万円以下であるとき	10分の8
400万円を超え、550万円以下であるとき	10分の6
550万円を超え、750万円以下であるとき	10分の4
750万円を超え、1000万円以下であるとき	10分の2

※世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、【表2】の区分にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。

減免申請をする際に必要なもの

減免の要件（ア）

• 減免申請書（被保険者につき1枚ずつ提出）
• 医師による死亡診断書や診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書等
• 印鑑

減免の要件（イ）

• 減免申請書（被保険者につき1枚ずつ提出）

※以下の書類については、国民健康保険税および介護保険料の減免も申請する場合、1世帯につき1部の提出で差し支えありません。

• 収入見込額申告書(doc 71 KB)

• 令和2年中の収入見込額について、給与明細書や帳簿の写しなど、状況の分かるもの
• 令和元年中の収入について、確定申告書の控えや源泉徴収票の写しなど、状況の分かるもの（令和2年度住民税が鹿沼市から課税されている場合は不要です）
• 事業の廃止、失業の場合は、廃業届の写しや事業主の証明など状況の分かるもの
• 保険金や損害賠償金などは、帳簿や保険契約書の写しなど状況の分かるもの
• 印鑑

 

申請の受付について

令和2年度納入通知書が発送となる7月15日以降に、税務課税制係（市役所本館1階5番窓口）の窓口または郵送で申請を受け付けます。
郵送による申請を希望する場合は、減免申請書をお送りしますので、税務課税制係までお問い合わせください。

※減免及び減免額の決定には、申請書をご提出いただいてから1～2か月程度お時間がかかることをご了承ください。
また、納め過ぎとなった場合の保険料については、減免決定後、別途還付通知書等をお送りする予定です。

関連ページへのリンク

• 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について
• 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について