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令和元年度東日本台風による損壊家屋等の解体・撤去にかかる費用償還制度について

〇損壊家屋等の解体・撤去にかかる費用償還制度について


令和元年度東日本台風によって被害を受けた被災家屋のうち、
「り災証明書」で半壊以上と認定された被災家屋の撤去を自費で
行った方に対して、費用の償還を行う制度です。


費用償還の流れ


キャプチャ
 

  〇費用償還制度の対象

被災した家屋
  • り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」と認定された家屋とその基礎部分
   ※基礎部分の解体等については、戸建て住宅は3階建て以下、戸建て住宅以外は2階建てかつ
      高さ10m以下の建物が対象となります。
  • 家屋に付属する浄化槽・便槽など
   ※付属工事に支障があり、住宅と一体的に解体する場合のみ対象


被災した事業所
  • 市が調査を行い「半壊」以上と認める、中小企業または公益法人等の事務所等と基礎部分
    ※基礎部分の解体等については、戸建て住宅以外は2階建てかつ高さ10m以下の建物が
       対象となります。
  • 事務所等に付属する浄化槽・便槽など
   ※事務所等と一体的に解体する場合のみ対象

中小企業とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(同条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。)で、下表のいずれかに該当する企業者です。
 
対象となる中小企業一覧
業種 中小企業者 小規模企業者
資本金 従業者数 従業者数
製造業等 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下

公益法人等とは、以下のような法人等をいいます。
・  学校法人   ・  宗教法人  ・  医療法人・  一般財団法人など  

原則として、令和2年8月末日までに契約し、同年10月31日(土曜日)までに解体が完了するものが対象となります。

〇費用償還制度の対象とはならないもの

  • リフォームに伴う解体や、屋根・外壁など建物の一部を解体する場合は対象外です。

477611                 図3
    全部解体の場合は対象                  一部解体の場合は対象外
 
  • 4階建て以上の戸建て住宅の基礎
  • 戸建て住宅以外のアパート、事務所、店舗等の基礎(3階建て以上または高さ10m以上)
  • 単独で解体する合併浄化槽、単独浄化槽、便槽
  • 地下室、地下貯蔵庫などの地下埋設物
  • アスファルト舗装、砂利などの敷設物
  • ブロック塀、よう壁(土留め壁)、庭木、庭石

〇申請、相談期間

  • 令和2年5月11日(月曜日)から令和2年5月29日(金曜日)まで(土日祝日を除く)
        時間:午前9時から午後4時(正午から午後1時を除く)
        場所:鹿沼市環境クリーンセンター2階会議室

〇償還の金額について

  • 被災家屋等の解体、撤去に要した金額のうち、市が定める基準額の範囲内の額
 ※償還の額については、解体業者に支払った金額を下回る場合がありますので、
     あらかじめご了承ください。

〇申請書類一覧

  申請書(家屋等所有者)の方が手続きを行う場合(必須書類共通)
申請書類等 備考
鹿沼市被災家屋の自費解体等に係る償還申請書
※家屋所有者が申請書
〇個人、個人事業者の場合・・・様式第1号
〇中小企業者                 ・・・様式第1号
※所有者が死亡している場合は、相続人代表者
印鑑登録証明書【原本】
※法人の場合は印鑑証明書
〇発行日から3か月以内のもの
〇取得できる場所・・市役所または各コミュニティ
センター  鹿沼法務局証明サービスセンター
申請者の身分証明書【原本】 〇顔写真がついているもの(運転免許証、パスポート、マイナンバーカートなど)は1種類
〇顔写真がついていないないもの(健康保険証、年金手帳など)は2種類
※写しを取ってお返しします。
り災証明書【原本】 ※写しを取ってお返しします。
〇登記事項(建物)全部事項証明書  【原本】


〇未登記の建物の場合

 
〇発行日から3か月以内のもの
   登記事項証明書は、現在の建物所有者全て及び抵当権等の 権利関係が記されているもの。
・・鹿沼市法務局証明サービスセンターで取得してください。

〇発行日から3か月以内のもの
    登記がない場合(未登記の建物)は固定資産税評価証明証 で代用可能です。
・・市役所または各コミュニティセンターで取得してください。
建物配置図(見取図)及び
施工状況が確認できる写真
※カラーコピー可
〇敷地内の家屋を上から見たときの配置及び概ねの形状、寸法が分かるもの。手書きでも可。
〇被災家屋等が確認できる写真(前景写真、解体した家屋等が特定できる写真)
〇施工前、施工中、施工後の各工程が確認できる写真
解体業者等との契約書、工事内訳書、見積書、領収書の写し 〇被災家屋等の解体について、解体数量の明細やその費用の総額がわかるもの【標準例を遵守】
※写しを取ってお返しします。
産業廃棄物管理票(マニュフェストE票) 〇解体業者から写しを取り寄せてください。
解体業者が作成した解体証明書又は閉鎖事項証明書、滅失登記完了証 〇いずれかの書類により撤去されたことを確認できる書類
書類審査には、上記の全ての書類提出が必要となりますので、予め
ご了承ください。

 
代理人(家屋等所有者以外)の方が手続きを行う場合
申請書類等 備考
代理人による申請に係る委任状 〇申請書の実印を押した委任状が必要になります。
委任者の印鑑登録証明書【原本】 〇発行日から3か月以内のもの
 
共有者の代表者が手続きを行う場合
申請書類等 備考
被災家屋等の解体等に要した費用の償還の申請に係る同意書
※共有者・相続者用
〇共有者全員の権利者の実印を押した同意書が必要となります。
〇申請者は共有者の中から代表者を
決めてください。
共有者の印鑑登録証明書【原本】 〇発行日から3か月以内のもの
 共有者全員の印鑑登録証明書が必要と
なります。
 
所有者が死亡し相続人が手続きを行う場合
申請書類等 備考
被災家屋等の解体等に要した費用の償還の申請に係る同意書
※共有者、相続人用
〇相続人全員の権利者の実印を押した同意書が必要となります。
〇申請書は法定相続人の中から代表者を決めてください。
相続人の印鑑登録証明書【原本】 〇発行日から3か月以内のもの
相続人全員の印鑑登録証明書が必要になります。
所有者が死亡していることが分かる書類 〇発行日から3か月以内のもの
除籍謄本、戸籍謄本、改製原戸籍謄本 等
相続人関係証明書類 〇発行日から3か月以内のもの
除籍謄本、戸籍謄本、改製原戸籍謄本 等
遺産分割協議書 〇解体及び撤去する被災家屋等の相続人を明らかにする書類
 
抵当権等が設定されている場合
申請書類等 備考
抵当権等の権利者の同意書
※抵当権者用
〇解体する建物に設定されてい各権利が設定期間内であれば
必要になります。
 
家屋等の所有者が法人の場合(中小企業または公益法人)
申請書類等 備考
商業・法人登記簿謄本   〇発行日から3か月以内のもの
印鑑証明書【原本】 〇発行日から3か月以内のもの
上記以外に追加で書類提出を依頼する場合がありますので、予めご了承
ください。 


申請書類様式

〇費用償還制度のQ&A

損壊家屋等撤去(自費解体)制度について
docx様式(docx 64 KB)

掲載日 令和2年4月24日 更新日 令和2年4月27日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
環境部 廃棄物対策課
住所:
〒322-0045 栃木県鹿沼市上殿町695-7(環境クリーンセンター)
電話:
0289-64-3241
FAX:
0289-65-5766
Mail:
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