ご案内

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うことを目的としています。
→給付金案内(pdf 708 KB)

※ひとり親の方はこちら（ひとり親世帯分のページへ飛びます）もご覧ください

対象者

次の（1）、（2）の両方に当てはまる方が対象です。

（1）令和4年3月31日時点で18歳未満の児童（特別児童扶養手当を受給する障害児の場合、20歳未満）を養育する父母等

※令和4年4月以降令和5年2月までに生まれる新生児も対象となります

（2）令和4年度住民税（均等割）が非課税または令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当

給付額

児童1人当たり 一律 5万円

申請について

（1）令和4年4月分児童手当または特別児童扶養手当受給者で令和4年度住民税（均等割）が非課税の方 → こちらの案内(pdf 370 KB)が届いた方は、6月29日に支給を行っています。

（2）新規児童手当受給者で令和4年度住民税（均等割）が非課税の方 → 児童手当登録口座に申請不要で支給を行います。

（3）その他の方 → 給付金を受け取るためには申請が必要です。

※その他の方は、高校生のみ養育している方や、公務員で鹿沼市から児童手当を受け取っていない方等を指します。
※申請が必要な方は、下記様式と必要な書類を子育て支援課（市役所5F 4番窓口）までお持ちいただくか、郵送でご提出ください。

申請様式

（1）低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）(pdf 224 KB)・記入例(pdf 226 KB)

（2）簡易な収入見込額の申立書（家計急変者）(pdf 357 KB)・記入例(pdf 424 KB)

（3）簡易な所得見込み額の申立書（家計急変者）(pdf 536 KB)・記入例(pdf 593 KB)

※（1）は申請が必要な人は必須です。

※令和4年度住民税（均等割）が課税されているが、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当となっている場合には、（2）も合わせて提出してください。

※収入見込み額では住民税非課税相当とならない場合でも、所得見込み額では住民税非課税相当となる場合は（2）ではなく（3）を提出してください。

※この様式のほかにも、支給要件によっては給与明細の写し等が必要になります。申請前に（1）に記載の「提出書類」欄をよくご確認ください。

申請受付期間

厚生労働省ホームページ

ご参考に、厚生労働省のHPのご案内をいたします。下記サイトに厚生労働省コールセンター（電話またはFAXでの問い合わせが可能）の番号も載っています。

厚生労働省HP（令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金）（新しいウィンドウが開きます）

ご注意

• 給付金の支給後に、支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合は給付金の返還を求めます。

• ”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。ご自宅や職場などに鹿沼市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに鹿沼市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。