鹿沼市の支援策

支援制度

支援制度	主な内容及び支援策	問い合わせ先
緊急経営対策特別資金	事業資金の不足により経営不安な業況等の緊急を要する鹿沼市内の中小企業者に対し、特別に必要な資金の融資を行う制度	経済部産業振興課 （本庁新館5階） 電話63－2182
被災施設等復旧支援事業補助金	令和元年10月に発生した台風19号により直接被害を受けた中小企業者が、対象となる融資を受けて事業の復旧を行う場合、借り入れ後2年間の返済利子相当額分（上限80万円）を補助する制度

詳しくはこちらをご覧ください。
 

栃木県の支援策

栃木県中小企業等グループ施設復旧整備補助事業（グループ補助金）

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

詳細はこちら（栃木県HP）をご確認ください。

対象者

令和元年台風19号により被害を受けた下記の者
・中小企業者
・中小企業事業協同組合等

補助費用

施設、設備の復旧費用等
（資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等を含む）

補助率

中小企業者等：3/4
中堅企業等：1/2

上限額

15億円

受付締切（復興事業計画・交付申請）

第1回締切日令和元（2019）年12月20日（金曜日）
第2回締切日令和2（2020）年1月17日（金曜日）
第3回締切日令和2（2020）年2月28日（金曜日）
※グループ認定及び交付決定は、受付締切から1ヶ月半程度を予定
 

栃木県地域企業再建支援事業補助金（自治体連携型補助金）

被害を受けた中小企業・小規模事業者が行う事業再建に要する費用の一部を支援します 。
詳細はこちら（栃木県HP）をご覧ください。

対象者

令和元年台風第19号により自己の事業用資産に損壊等の被害を受けた県内に事業所を有する中小企業者

対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託費、外注費
※保険等の支払の対象となるものは除外

補助率

補助対象経費のうち3分の2以内

上限額

（1）小規模事業者
下限：200万円 上限：2,000万円
（2）（1）に該当しない中小企業者
下限：なし 上限：2,000万円

受付締切（復興事業計画・交付申請）

第1回受付締切令和2（2020）年2月14日（金曜日）

その他支援策

・台風第19号で影響を受けた中小企業への支援策＜栃木県HP＞
・ものづくり関係＜栃木県HP＞

・融資・相談窓口＜栃木県HP＞

 

国の支援策

被災小規模事業者再建事業費補助金（持続化補助金台風19号型）

令和元年台風第19号により被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会議所や商工会の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助します。
詳細はこちら（中小企業庁HP）をご確認ください。

補助対象者

令和元年台風第19号により直接被害または売上減の間接被害を受けた栃木県に所在する小規模事業者

公募期間

令和元年12月17日（火曜日）～令和2年1月17日（金曜日）当日消印有効

補助率

補助対象経費の3分の2以内

補助上限

200万円

売上減少の証明書の発行について

自社の事業用資産への直接的な被害はないが、台風19号の発生に起因して、売上が減少した場合は、市が証明書を発行します。

必要書類・提出先

・被災小規模事業者再建事業（持続化補助金台風19号型）売上減少の証明申請書(docx 20 KB)2部
・該当1ヶ月の売上高を示す資料、前年同月の売上高を示す資料1部
・市内で事業を営んでいることを示す書類1部
（創業1年未満の事業者においては令和元年10月1ヶ月の売上高を示す資料、直近3ヶ月の売上高を示す資料1部）

※【提出先】鹿沼市 経済部 産業振興課 商工振興係
住所：〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1（新館5階）
電話：0289-63-2182

問合せ先

被災小規模事業者再建事業『持続化補助金台風19号型』補助金全国事務局
電話番号：03－6268－0088
 

その他の支援策

経済産業省

1.特別相談窓口の設置
2.災害復旧貸付の実施
3.セーフティネット保証4号の適用
4.既往債務の返済条件緩和等の対応
5.小規模企業共済災害時貸付の適用

詳細はこちら（中小企業庁HP）をご確認ください。

厚生労働省

1.雇用調整助成金
2.中小企業退職金共済制度・勤労者財産形成促進制度・財形持家融資制度の特例措置
3.労働保険料等の申告・納期限延長

詳細はこちら（厚生労働省HP）をご確認ください。