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トップ商工業お知らせ> ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口等のご案内

ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口等のご案内

国の支援

中小企業庁において、昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施しています。

詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。

特別相談窓口の設置

 

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が設置されています。

原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談に対応します。

お問い合わせ先

中小企業庁経営安定対策室

電話

03-3501-1511(内線 5251~5253)

03-3501-0459(直通)

 

セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されています。

お問い合わせ先

中小企業庁金融課

電話
03-3501-1511(内線 5271~5275)
03-3501-2876(直通)
 

下請事業者に対する配慮要請

関係事業者団体約1,400団体に対して、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書が発出されています。(別紙2参照)

また、親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。

お問い合わせ先

中小企業庁取引課

電話
03-3501-1511(内線5291)
03-3501-1669(直通)
 

下請かけこみ寺

中小企業の取引上の悩みや相談を相談員や弁護士が受け付けます。

詳しくは公益財団法人全国中小企業振興機関協会のホームページをご覧ください。

栃木県の支援

栃木県において、ウクライナ情勢や原油価格の上昇等の影響を受ける県内中小企業者を支援するため、融資等特別相談窓口が設置されました。
詳細は栃木県ホームページをご覧ください。

融資等特別相談窓口

中小企業者の資金繰りの相談に対応します。

お問い合わせ先

栃木県産業労働観光部経営支援課  金融担当

電話

028-623-3181

受付時間
平日午前8時30分から午後5時15分まで

経営改善特別相談窓口、原油・原材料高騰等関連専門家派遣特別相談窓口

経営改善や資金繰り等の諸課題の改善が図られるよう、専門家派遣による支援を行っています。

詳細は栃木県ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先

栃木県産業労働観光部経営支援課  金融担当

電話

028-623-3208

 

栃木県よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者のために国が設置した無料の経営相談所です。

詳細は栃木県よろず支援拠点のホームページをご覧ください。

本部

電話・メール

028-670-2618

yorozu@tochigi-iin.or.jp

受付時間

平日午前9時から午後5時まで

鹿沼商工会議所(サテライト拠点:鹿沼市睦町287-16)

毎月第2水曜日に鹿沼商工会議所で相談会を開催しています。

開催日時

毎月第2水曜日

午前10時から正午まで

午後1時から午後5時まで

相談の予約

028-670-2618(本部で予約受付を行っています)

 


掲載日 令和4年5月30日 更新日 令和4年8月9日

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