このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ産業・仕事商工業雇用関係> 働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

2019年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されています。
働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。


事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。
(1)週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納期等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
(2)発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
(3)発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。


◇◆詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)◆◇
 

掲載日 令和元年5月29日 更新日 令和元年5月31日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
経済部 産業振興課 商工振興係
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(新館 5階)
電話:
0289-63-2182
FAX:
0289-63-2189
Mail:
(メールフォームが開きます)