鹿沼市新庁舎整備基本設計方針

1．基本設計方針について

（1）新庁舎整備方針・立替計画について

『新庁舎建替えは、仮庁舎利用無しの「全館建替え」とします』

〇主な理由
(1)初期建設費用60億円以内
    既存新館利用案、全館建替え案ともに初期建設費用60億円以内となります。
    熊本地震を契機とし、市庁舎が改めて防災拠点として重要であることを再認識したため、
    工事費等が高止まりである現時点において新庁舎整備事業に着手いたしました。
    その際、初期建設費用が60億円以内に収まるよう、既存新館利用案を前提に
    プロポーザル提案を募集しましたが、全館建替え案においても、庁舎機能を減ずることなく
    60億円以内で建設が可能であります。
(2)庁舎機能の効率的な配置
    敷地や空間を効率的に利用し、建物全体をフレキシブルに利用できる、市民に対し利便性
    の向上が図れる全館建替え案がふさわしいと考えます。
(3)トータルコストの軽減
    既存新館は建物の耐用年数である2040年に改築が必要になることから、トータルコストで
    比較した場合、全館建替え案は大幅なコスト削減が可能であります。
(4)良好な周辺環境
    建物配置や周辺環境との関係については、全館建替え案は既存新館利用案に比べ、
    今宮神社側に対しより十分な離隔を確保でき、大きな壁面の圧迫感も軽減することが可能
    であります。
 

（2）構造形式の検討について

『耐震化に伴う構造の設計方針としては、「耐震構造」の方式を導入することとします』

『行政棟については「鉄骨造」、議会棟については別棟とし、鹿沼産材を利用した「木造」
 を前提とします』

〇主な理由
(1)本敷地における地震波の力の増幅は、比較的小さいものであると考えられます。
    防災拠点機能として求められる耐震性能を確保しながら、且つコストや工期を
    抑えることのできる「耐震構造」が鹿沼市にふさわしいと考えます。
(2)行政棟については、執務室等に柱を出さずフレキシブルに利用可能な大空間を、
    合理的なコストで実現できる躯体構造が必要と考え、合理的な柱割が容易な「鉄骨造」を
    前提に進めることがふさわしいと考えます。
(3)議会棟については、木のまち鹿沼のシンボルとなるべく、別棟とし、鹿沼産材を使用した
    「木造」を前提に進めることがふさわしいと考えます。
 

2.事業工程（スケジュール）について

『2022年度中の完全供用開始を目指します』

〇主な理由
(1)全館建替え案は、既存新館利用案に対し、約6カ月工期が延びますが、市民利用を考慮した
    無理のない工程計画で、2022年度中の完全供用開始が可能であります。

    
【参考】
・基本設計方針検討資料(pdf 1.80 MB)