先月、日本やアメリカを含む12か国でTPPの大筋合意がなされました。国の発展を持続していくためには、経済連携による国際競争力を強化することは避けて通れない課題と認識しており、市場アクセスの拡大、各種ルールの明確化、海外事業活動の円滑化などの利点もあり、貿易の自由化を目指すことは、大きな方向としては理解できます。

  貿易の自由化により、輸出関連の企業は海外への進出に際し、メリットが大きくなりますが、農産物に関しては、関税の撤廃や緩和で輸入の増加による影響が大きいと想定されることから、国に対し、地域経済の実情を踏まえた責任ある対応や、大胆な食糧と農業に関する施策を推進するよう要望します。

  一方、輸入農産物の増加は、安全でおいしい国内産農産物の「地産地消」を進める好機にもなり得ます。特に、本市のイチゴ、ニラ、そば、かぬま和牛をはじめ、多くの農畜産物がその品質において高い評価をいただいています。

  また、農業技術の向上や鹿沼ブランドの認定などで、さらなる付加価値を生み出すことも可能なことから、安い輸入農産物との区別化を図り、県やJAなどの関係団体と連携し、国内又は海外にも販路を開拓できるよう努力いたします。

  先日、共同通信社が行った「TPPに関する全国首長アンケート」の県内市・町の結果が今月17日の下野新聞に掲載され、首長さん方も大変苦慮されていると拝察しました。

  私としては、これまで述べた様に、今回の「TPP交渉の大筋合意」は、プラス、マイナスの両面が予想されるため、賛成・反対ではなく、「どちらとも言えない」と考えており、今後は、国の進めるTPP対策の動向を注視しながら、本市の産業振興に取り組んで参ります。

 

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