平成29年度当初予算

平成29年度当初予算の概要について、説明いたします。
本市の財政につきましては、税制改正に伴う法人実効税率の引き下げによる市税収入への影響が懸念されるほか、地方交付税や国県支出金等の依存財源についても依然として予断を許さない状況にあります。歳出においては、扶助費等の義務的経費が大きなウェイトを占めるなど、財政構造の弾力性を低下させる要素が残されており、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、平成29年度の予算につきましては、安定的な財政運営の確保の観点から、歳出全般にわたり、あらゆる角度から徹底した見直しを行い、その必要性や優先順位を見極め、業務の簡素化・効率化をより一層推進するとともに、徹底した財源確保策に取り組み、一般財源配分の重点化に努めながら、第7次総合計画の初年度として、その着実な推進が図れるよう、編成作業を進めてまいりました。
 
予算規模につきましては、一般会計において381億5,000万円、
「未来に、羽ばたく、いちご市かぬま」予算といたしました。
前年度対比では1．4%の減額となっております。
また、水道事業を除く特別会計総額は、236億2,967万円、前年度
対比0．9%減で、一般会計と特別会計の総額は、617億7,967万円、前年度対比1．2%の減となっております。
 
次に、一般会計における歳入の主な増減について説明をいたします。
まず、市税につきましては、固定資産税における新築家屋の増分や、法人市民税における法人税の税率変更による影響などを考慮し、市税全体では0．5%増の139億9,334万円を計上しました。
地方消費税交付金につきましては、27年度の交付実績から、19億9,100万円を見込んだほか、地方交付税につきましては、28年度の実績及び地方財政計画などから推計し、1億円減の57億円を見込みました。
また、市債につきましては、鹿沼駅東通りの整備や北小学校耐震化工事等の財源として、11億2,050万円、臨時財政対策債が14億2,000万円、計25億4,050万円を見込みました。

次に、一般会計における歳出の主な増減について説明いたします。
まず、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費につきましては、扶助費が3．6%の増となるものの、人件費が退職手当の減等により6．1%の減となることなどから、トータルでは1．3%の減となります。
また、投資的経費が13．7%、約4億9,000万円の減となっておりますが、これは北押原中学校屋内運動場の整備や民間保育園への施設整備補助の完了及び一昨年の大雨被害に伴う災害復旧事業費の減が主な要因となっております。
 
次に、平成29年度において重点的に取り組む9事業及び新たに取り組む事業のうち、主なもの8事業についてご説明いたします。
まず、重点事業の1つ目は『地域の夢実現事業』であります。
少子高齢化や人口減少問題により、地域の将来が不安視される中、地域の創意工夫による自主的な地域づくりを推進するため、市税の1%程度を予算化し、地域が提案し、合意を得た事業に対し支援するものであります。
 
2つ目は『いちご市推進事業』でありますが、本市のシティプロモーションのシンボルである「いちご」を軸にした多様な事業を展開することで「いちご市」のイメージの向上、定着を図ってまいります。
具体的には、「農業生産法人かぬま」で実施する、いちごの新規就農者研修を支援するとともに、いちごなどを使った新商品の開発を推進してまいります。
併せて、今年度整備した花木センター観光いちご園「ベリーちゃんハウス」を増設し誘客を図るとともに、イベント開催やグッズ作成によりPRに努めてまいります。
 
3つ目は『地場産材の需要拡大』でありますが、これは鹿沼産木材の需要拡大と森林認証材の認知度アップを目的としたものであります。
まず、鹿沼産木材を使用した新築木造住宅を取得された方に対する商品券給付事業を実施し、地域消費の拡大を兼ねた地場産業の活性化を図ってまいります。
また、森林認証材で作成した木のおもちゃと花木センターの商品等を新生児にプレゼントする事業を実施し、木のぬくもりと花のやすらぎによる子育て支援と森林認証材の地産地消を図ってまいります。
 
4つ目は『新産業団地の整備』でありますが、市内の経済活性化や若者の安定した雇用創出を図るため、本年度策定した基本計画に基づき、さつきロード周辺地域への新産業団地の整備を進めてまいります。
29年度におきましては、計画地内における現況測量や雨水排水計画、採算性調査等の業務委託を行うものであります。
 
5つ目は『北小学校の整備』でありますが、築80年を超えた、国内最大の現役木造校舎である北小学校は、耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断がされました。全国的にも大規模木造校舎の耐震補強の事例がなく、専門家による技術検討を経て、28年度には耐震改修工事に向け基本計画を策定してまいりました。
今後も校舎として使い続けるだけでなく、「木のまちかぬま」のシンボルとなる木造建築物としての保存も含めた耐震補強の実施に向け、29年度は実施設計を行います。
 
6つ目は『新庁舎整備事業』でありますが、平成27年度に「新庁舎整備基本計画」を策定後、建設工事費の高騰が沈静化するまで延期としましたが、熊本地震の発生により、防災拠点として市本庁舎の必要性が改めて高まったことから、当該事業を再開することといたしました。29年度におきましては、「新庁舎整備市民会議」を設置し、「新庁舎整備基本計画」や現在調査中である「オフィス環境等調査」の結果をもとに、「新庁舎整備基本設計業務委託」を実施いたします。
なお、現在においても建設工事費は高止まりしているため、既存公共施設の有効活用による整備規模の縮小などに努め、事業費コストの削減を図りたいと考えております。
 
7つ目は『幼児教育・保育機能の充実』でありますが、地域における子育て支援の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、民間保育園への措置委託や認定こども園への施設型給付、小規模保育施設への地域型保育給付費補助及び私立幼稚園への就園奨励事業等の補助、並びに公立保育園の運営を行うものであります。
併せて、待機児童の解消に向け、私立幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設整備を支援するとともに、公立保育園における臨時保育士の処遇改善を図り、保育士の確保にも努めてまいります。

8つ目は『地域経済活性化対策』でありますが、今年の4月28日から30日に、さいたま市で開催される世界盆栽大会に、PRブースを出展し、本市のさつきの魅力を発信してまいります。
また、引き続き宇都宮大学と連携し、鹿沼そばの栽培研究等を行うとともに、29年度から市内産玄そばの生産・流通を強化するための新たな補助制度を導入します。
また、市内企業の新たなビジネスチャンスの創出と本市産業のPRのため、28年度に引き続き、第2回のビジネスマッチを開催します。なお、第1回ビジネスマッチは、市内企業40社が出展し、来月1日に開催いたします。
さらには、中小企業に対する制度融資により、経営の改善・安定化を支援し、経営基盤の強化を図ってまいります。
 
9つ目は『道路関連事業』でありますが、市道5047号線、通称「辰巳通り」の両側の歩道整備を推進するほか、「3・4・211号鹿沼駅東通り」について、第2工区の物件補償及び用地取得に着手してまいります。
また、「3・4・2号南大通り」については、平成29年秋頃の全線供用開始を目標に整備を進めてまいります。
次に、道路冠水対策でありますが、市道0017号線、高速道路アンダー部の工事が完了したことから、鹿沼工業団地内、市道7038号線の雨水調整池等の詳細設計を行ってまいります。
次に、橋りょうの長寿命化対策でありますが、大和田町地内の大和田橋の詳細設計及び補修工事を行うものです。
また、道路ストックの老朽化に対応するため、道路橋の定期点検を実施しながら、「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、交通安全の確保と維持管理費用の縮減、平準化を図ってまいります。
 
次に、平成29年度からの新規事業のうち、主なものについて説明いたします。
 
まず、1つ目は『小学校のエアコン整備』でありますが、暑さ対策や学習環境の向上のため、すでに普通教室等にエアコンを設置済みの中央小学校・粟野小学校を除く小学校に、エアコンを順次導入していきます。
平成29年度は、南方面の小学校8校にエアコンを導入します。これにより、児童数に対するエアコン設置率は約66%となります。
 
2つ目は『ユネスコ無形文化遺産を活用したシティプロモーションの強化』でありますが、「今宮神社祭の屋台行事」が昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受け、秋祭りのさらなる発展を図り、市内外へのPRを強化します。
具体的には、雨天時、屋台にかける透明カバーを作成し、屋台の保護と見学の便を図るとともに、祭りの担い手のうち、後継者不足が特に懸念される囃子方の育成のため、「まつり囃子フェスタ」の開催を支援します。
 
3つ目は『防災対策の強化』でありますが、近年、全国で異常気象から関東東北豪雨のような気象災害が発生し、河川の氾濫や土砂災害により甚大な被害を出しております。
本市では、自然災害から市民の安心安全を守るため、これまで、全職員を対象とした防災研修の実施やBCP（非常時における業務継続計画）の作成など、実施してまいりました。29年度は、災害対策用の「発令判断システム」を導入し、迅速かつ正確な避難勧告等の発令を実施し、市民の安全な避難行動に繋げてまいります。
 
4つ目は『介護保険施設の整備』でありますが、平成27年度からスタートした「第6期介護保険事業計画」に基づき、「施設整備支援分」として、平成29年度に公募する「認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の併設施設」1施設の整備を支援するため、整備事業者に建設の補助を行うものであります。
また「開設準備支援分」として、平成29年度の施設整備分に加え、平成28年度に選定された事業者が整備する「地域密着型特別養護老人ホーム」2施設と「認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の併設施設」1施設の開設準備を支援するため、整備事業者に補助を行うものであります。
 
5つ目は『学童保育施設の整備支援』でありますが、新たに清洲地区に施設を整備する学校法人への支援を行い、放課後時の児童に、安全で安心な場の提供を図るものであります。
 
6つ目は『出産前後における母子ケア体制の強化』でありますが、妊娠初期の女性が風疹を発症した場合、胎児への感染が危惧されることから、妊娠を望む夫婦等を対象に、ワクチン接種費用の助成を行い、安心して出産できる環境づくりをサポートするものであります。
また、産後のケアとして、「産後うつ」の予防や早期発見、併せて育児支援につなげるため、産後2週間と産後1か月における母親の検診費用について助成を行うものであります。
 
7つ目は『体育施設の整備』についてでありますが、鹿沼市公共施設等総合管理計画を踏まえて、老朽化した粟野B＆G海洋センターの改修工事を行い、市民一人1スポーツを推進し市民の健康増進を図ります。
また、2022年に開催される栃木国体の競技会場となる鹿沼市総合体育館を計画的に改修するため、総合的な保安度調査を実施します。
 
8つ目は『子育て世代包括支援センター開設』でありますが、市民の皆さんが、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う拠点として、子育て世代包括支援センターを開設いたします。保健師等の専門職を配置し、不安や悩みについて対話を大切にしながら、必要に応じて医療機関等と連絡調整し、支援につなげてゆくものであります。
 
以上で説明を終わります。
 

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