加蘇地区遊休不動産の利活用に向けた対話調査の結果

平成31年4月下旬から令和元年7月中旬にかけて実施した対話調査（サウンディング型市場調査）の結果を公表します。
調査にご協力いただいた団体等の皆様にはこの場をお借りして、御礼申し上げます。
 

対象施設

加蘇地区における以下の遊休不動産

• 旧久我小学校（住所：栃木県鹿沼市上久我60-1）
• 旧加蘇児童館（住所：栃木県鹿沼市加園1857-1）
• 旧加蘇デイサービスセンター（住所：栃木県鹿沼市加園1362）
• 旧やまびこ荘跡地（住所：栃木県鹿沼市上久我984）

実施スケジュール

平成31年4月22日・・・実施要領の公表（市長記者会見）
令和元年5月28日・・・現地説明会の開催
令和元年7月8日～12日・・・個別対話の実施

参加者

• 現地説明会参加者8団体
• 個別対話参加者9団体

調査結果概要

参加団体等から、施設の利活用に向けた意見や課題、アイデアをいただきました。
加蘇地区遊休不動産の利活用に向けた対話結果について(pdf 727 KB)
※知的財産権に配慮し、概要での掲載としていますので、ご了承ください。

調査を踏まえた今後の方針

今回の調査では、参加団体から施設及び地域への好意的な意見が多く、特に「旧久我小学校」と「旧加蘇児童館」に対するご意見・ご提案を多くいただきました。
これらの意見を踏まえ、事業者の実証実験などの要望にも積極的に対応し、できるだけ多くの施設が最大限活用されるよう検討を行います。
また、本調査を通じ、具体的な提案を提出していただける団体を引き続き募集し、鹿沼市公共施設等民間提案制度に基づき採用となった場合、事業化に向けた具体的な協議を行っていきます。
（本調査に関連する提案は、一旦10月末日で締め切らせていただきます）



※以下は、調査を行った際の募集内容です（注：現在、調査は行っていません）

加蘇地区の遊休不動産利活用アイデア募集！

加蘇地区内の市の遊休不動産を民間活力により有効活用し、地域活性化を図るため、「サウンディング型市場調査」を実施します。
加蘇地区は、石裂山や加蘇山神社など多くの景勝地を抱え、そば処久我などでのグルメも堪能できる風光明媚な地域です。
しかし、同地区では、人口減少、少子高齢化が進んでおり、旧久我小学校などの遊休不動産が複数存在しています。
本市では、こうした遊休不動産の有効活用を図るため、民間事業者から市場性の確認や利活用アイデアを「対話」によって募集します。
具体的な提案が出された場合、公共施設等民間提案制度により、事業化に向けた具体的な検討を行います。
対象施設等を巡る現地見学会も開催しますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしています！

対象施設や申込みの詳細は、次の実施要領をご覧ください。
加蘇地区遊休不動産の利活用に向けたサウンディング型市場調査実施要領(pdf 648 KB)
別紙1加蘇地区の遊休不動産の施設・土地情報(pdf 2.06 MB)
別紙2エントリーシート(docx 20 KB)

サウンディング型市場調査とは？

サウンディング型市場調査とは、事業内容や公募条件等を決定する前段階で、行政と民間が上下関係なく『対話』を行い、効率的な施設の整備や運営のための条件整理を行うものです。
行政としては、民間目線による施設運営の具体的な検討が可能となり、民間事業者にとっても、事業者としての意向・要望を事前に伝え、参入しやすい環境・条件にできる利点があることから、全国の自治体で実施されている調査手法です。

対象施設

本サウンディング調査の対象施設・土地

旧久我小学校（位置図）	旧加蘇児童館（位置図）
加蘇デイサービスセンター（位置図）	旧やまびこ荘跡地（位置図）

※詳細は、別紙1加蘇地区の遊休不動産の施設・土地情報(pdf 2.06 MB)をご確認ください

参加資格

利活用事業の実施主体となる意欲と能力を持つ団体（法人格の有無は問いません）

活用の基本的な考え方

地域活性化や地域経済活動の促進につながる事業であれば、特に活用用途は問いません。
また、事業方式（所有形態、管理・運営方法等）も定めていません。
幅広いご意見や活用アイデアをお聞かせください。

実施スケジュール

現地見学会

• 日時：2019年5月28日（火曜日）午前10時30分から午後1時30分まで
• 場所：旧久我小学校など加蘇地区内の遊休不動産及び周辺施設
• 申込方法：5月24日（金曜日）までに電子メールにてお申込みください

サウンディング調査（個別対話）の実施

• 実施期間：2019年7月8日（月曜日）から12日（金曜日）

• 場所：鹿沼市役所
• 申込方法：6月28日（金曜日）までにエントリーシート(docx 20 KB)を公共施設活用課へご提出ください

結果の公表

具体的な利活用提案がある場合