本市の財政につきましては、固定資産評価替え等による市税収入への影響が懸念されるほか、地方交付税や国県支出金等の依存財源についても依然として予断を許さない状況にあります。歳出においては、扶助費等の義務的経費が大きなウェイトを占め、財政構造の硬直化が進むなど、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、平成30年度の予算につきましては、安定的な財政運営の確保の観点から、歳出全般にわたり、あらゆる角度から徹底した見直しを行い、その必要性や優先順位を見極め、業務の簡素化・効率化をより一層推進するとともに、徹底した財源確保策に取り組み、一般財源配分の重点化に努めながら、第7次総合計画の2年目として、その着実な推進が図れるよう、編成作業を進めてまいりました。
 
予算規模につきましては、一般会計において380億円（各施策について着実に実行していくため、「さあ、やるぞ！」という意気込みを込めております）、前年度比では0．4%の減額となっております。
また、水道事業を除く特別会計総額は、219億7,478万4,000円、国民健康保険の制度改革に伴い、国民健康保険特別会計が大幅な減額となったことなどから、前年度比7．0%の減となっております。
 
次に、一般会計における歳入の主な増減について説明をいたします。
まず、市税につきましては、市民税における個人所得の伸びや固定資産税における30年度からの評価替えの影響などを考慮し、市税全体では、0．04%減の139億8,745万9,000円を計上しました。
地方消費税交付金につきましては、29年度の実績見込みなどから18億7,600万円を見込んだほか、地方交付税につきましては、29年度の実績及び地方財政計画などから推計し、2億円減の55億円を見込みました。
また、市債につきましては、北小学校整備事業や鹿沼駅東通りの整備等の財源として、13億9,430万円、臨時財政対策債が14億円、計27億9,430万円を見込みました。

次に、一般会計における歳出の主な増減について説明いたします。
まず、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費につきましては、公債費が減額となるものの、扶助費が3．7%の増、人件費が退職手当の増等により2．0%の増となることから、トータルでは2．0%の増となります。
また、投資的経費が15．5%、約4億8,000万円の増となっておりますが、これは北小学校整備事業、民間の認定こども園の整備支援、新庁舎整備事業などが主な要因となっています。
なお、投資的経費につきましては、国の補正予算に伴い、29年度補正予算に市道7038号線冠水対策事業など約3億5,000万円を計上する見込みであり、これらを含めますと、前年度比では実質約8億3,000万円、26．8%の増となっております。
 
次に、平成30年度において重点的に取り組む10事業及び新たに取り組む事業のうち、主なもの8事業についてご説明いたします。
 
まず、重点事業の1つ目は『北小学校整備事業』であります。
築80年を超えた、国内最大級の現役木造校舎である北小学校が、耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断されたことを受け、「木のまちかぬま」のシンボルとなる木造建築物となるよう、保存も含めた耐震補強工事を実施してまいります。
30年度はまず現校舎の南側に仮設校舎を建設し、その後、南棟と西棟の工事に着手してまいります。全体スケジュールは30年度から32年度までの3カ年を予定しております。
 
2つ目の『地域の夢実現事業』は、地域の創意工夫による自主的な地域づくりを支援することを目的に、29年度よりスタートした事業であります。
既に各地区において活発な議論が展開され、過日、南押原地区では、高齢者や子どもサロン事業などを行う「南押原友遊館」が開設されるなど、本事業の趣旨が地域に浸透しております。
30年度にはさらに多くの地区から事業計画が提出される見込みであり、住民主体による積極的な地域づくりが広く展開されるものと期待しております。
 
3つ目は『新庁舎整備事業』でありますが、市民の声を十分に反映させるため、公募型プロポーザルにより特定された技術提案を「新庁舎整備市民会議」等で議論するとともに、既存庁舎利用と全館建替えとのトータルコストによる比較検討のうえ、「基本設計」の策定を進め、策定後は速やかに「実施設計」に着手いたします。
併せて、新庁舎のオフィスのレイアウト設計や備品購入の概算費用の算出等を行い、新庁舎の整備を進めてまいります。

4つ目は『いちご市推進事業』でありますが、本市のシティプロモーションのシンボルである「いちご」を軸にした多様な事業を展開することで「いちご市」のイメージの向上、定着を図ってまいります。
具体的には、「農業生産法人かぬま」で実施する、いちごの新規就農者研修を引き続き支援するとともに、いちご新規就農者のハウス整備に対する新たな補助制度を創設するなど、新規就農促進に向けた取り組みを強化してまいります。
併せて、「出会いの森観光いちご園」を増設し誘客を図るとともに、イベント開催やいちご等を使った新商品の開発支援などによりPRに努めて参ります。
 
5つ目は『地場産材の需要拡大』でありますが、29年度から開始した、地場産材を活用した新築住宅への助成制度について、事務所・店舗等の新築・改修まで対象を拡大し、更なる鹿沼産材・認証材の利用促進を図ってまいります。
また、森林認証材で作製したおもちゃと花木センター商品等を新生児にプレゼントする「berry(ベリー)wood(ウッド)事業」を継続して実施するとともに、東京オリンピックに向けた「日本の木材活用リレー・みんなで作る選手村ビレッジプラザ」プロジェクトに参加し、資材提供・製材加工を行いながら、首都圏などに向けたPRも強化してまいります。
 
6つ目は『新産業団地の整備』でありますが、市内の経済活性化や若者の安定した雇用創出を図るため、28年度に策定した基本計画に基づき、さつきロード周辺地域への新産業団地の整備を進めるものであります。
30年度におきましては、県外を含む地権者との調整のほか、整備を進める上で必要不可欠な農政協議や市街化区域編入手続きに向けた業務を実施してまいります。
 
7つ目は『子育て環境の充実』でありますが、新規事業として雨の日でも遊べる子どもの遊び場を、花木センターみどりの産業館に整備することとし、30年度は施設改修等の設計を実施いたします。
併せて、地域等で活躍する子育てサークルの育成支援として、団体が実施する子育てイベント等の事業を支援する「いちごっこ地域活動応援事業」を創設します。
また、29年度から開始した赤ちゃん交流体験事業は、実施校を拡大して取り組むとともに、「こども未来基金」を活用した子どもの孤食対策や生活困窮家庭等の自立のための支援事業、発達に支援が必要な児童や家庭に対し、就学前から就労までの一貫した支援を提供する「鹿沼市発達支援システム」の運営、さらに、産後の支援として、産後うつの予防・早期発見を図るための産婦健診費助成事業や、育児支援サービスを行う産後ケア事業などについても、継続して実施してまいります。
 
8つ目は『市制70周年記念事業』でありますが、平成30年は、本市が昭和23年に市制を施行して70周年を迎える記念すべき年であり、これを市全体で祝福するため、市民代表によって組織した「鹿沼市制70周年記念事業実行委員会」に委託し、様々な記念事業を市民協働で行ってまいります。
また、特別事業として、JRの大型観光キャンペーンに合わせ、4月29日に「鹿沼春の彫刻屋台まつり」を開催し、本市のPRと誘客促進を図るほか、例年実施している鹿沼商工会議所及び粟野商工会発行の「プレミアム付商品券事業」について、発行額を例年の2倍となる総額2億4,200万円に増額し、その発行を支援してまいります。

9つ目は『地域経済活性化対策』でありますが、引き続き、鹿沼そば振興会による関連イベントの開催など、総合的な振興支援を行うとともに、市内産玄そばの生産・流通を強化し、価格の安定を図るための支援を行います。
また、ビジネスマッチ支援により市内企業の商談会や展示会による販路拡張、支援機関等との交流、地元企業への雇用促進を図るほか、中小企業制度融資等による経営基盤の強化と経営改善を図ってまいります。
併せて、中小企業の雇用対策・人手不足対策として、雇用促進事業を引き続き実施するとともに、新たに、中小企業従業員の国の退職金共済制度への加入促進を図る補助制度を創設し、従業員の定着化を支援してまいります。
 
重点事業の最後になりますが、『水源地域の振興』は、思川開発事業・南摩ダム建設に伴い、水源地域対策特別措置法等に基づき、環境が著しく変化する周辺地域に対する生活環境・産業基盤等の地域整備を進めるものであります。
30年度は、地域活性化拠点施設の整備として、(仮称)ハーベストセンター整備に向けた基本計画の作成、南摩ダム周辺の森林整備に向けた現地調査委託等を実施いたします。
 
次に、平成30年度からの新規事業のうち、主なものについて説明いたします。
 
まず、1つ目は『コミュニティセンターの整備』でありますが、地域コミュニティ活動の充実を図るため、老朽化の著しい北犬飼及び西大芦コミニュティセンターの整備を進めてまいります。
30年度におきましては、北犬飼では、用地測量及び地質調査を、西大芦については、施設整備のための実施設計業務を実施いたします。
 
2つ目は『包括的支援事業』でありますが、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた環境で暮らし続けられるよう、認知症の方やその家族に対し、早期の段階で関わる認知症初期集中支援チームを市内病院に設置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を図るものであります。
 
3つ目は『介護保険施設の整備』でありますが、30年度からスタートする「第7期介護保険事業計画」に基づき、「認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設の併設施設」を整備するため、整備事業者に建設及び開設準備の補助を行うものであります。
 
4つ目は『空家対策事業』でありますが、管理不全や老朽化した空家の解体を促すため、空家解体費補助金制度を創設して、周辺の居住環境に及ぼす危険性の防除を図ってまいります。
 
5つ目は『体育施設の整備』でありますが、34年に開催予定の「いちご一会とちぎ国体」の競技会場となる鹿沼総合体育館について、競技基準に適合した施設に改修するための設計を行ってまいります。
また、粟野勤労者体育センターにつきましては、耐震診断の結果に基づき、補強工事を実施します。
 
6つ目は『児童福祉施設整備事業』でありますが、引き続き待機児童ゼロを目指し、保育の量の確保と質の向上を図るため、私立幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設整備費を補助するものであります。
 
7つ目は『学校教育環境の充実』でありますが、新学習指導要領に基づく小中学校における英語教育の高度化に対応するため、ALT1名を増員し全10名で、指導強化を図るものであります。
また、学校図書館支援員につきましても、1名を増員し、11名で児童、生徒の読書活動の促進を図ってまいります。
 
主な新規事業の最後は『観光施策の充実』でありますが、29年度に立ち上げた庁内組織である「かぬま公共交通研究会」において、継続して本市にとって最適な公共交通のあり方を研究し、実証実験等を経ながら、今後策定する「立地適正化計画」や「公共交通網形成計画」に提言してまいります。
また研究と並行して、バスや自転車などの二次交通を活用した観光ルートの開発を検討し、新たな観光客の獲得を目指してまいります。