本市では、市民の皆さんの市政に対する考えや、要望を市政運営に反映させるため、隔年で世論調査を実施しています。今年度実施した調査により746人の方から回答をいただき、結果がまとまりましたので、ご報告します。
今回の調査では、対象年齢を20歳から18歳まで引き下げたほか、設問や選択肢を回答者に分かりやすい表現となるよう見直しました。
調査内容については、経年調査を行っている「暮らしの変化」において、「暮らし向きや生活環境」が「良くなった」と答えた人が19.7%となっており、平成29年度調査と比較して2.4%高くなっています。さらに、10年前の平成21年度調査と比較すると、4.7%高い結果となりました。
また、「悪くなった」と答えた人は平成29年度調査と比較すると－0.3%、平成21年度調査と比較すると－20.9%と、大幅に減少しているという結果になりました。
次に、「市政に関する現状評価」では、「不満・やや不満」と回答のあった上位4項目が、「今後特に重点を置くべき施策」として同じく上位となっています。また、「重点を置くべき施策」として最も多かった「人口減少対策への対応」については、前回の調査では、18.5%だったのに対し、今回の調査では、26.4%となっていることから、人口減少に対する市民の関心や意識が高まっていることが分かります。
個別調査につきましては、「性的マイノリティ」について「どのように思うか」の質問に対し、男女ともに「普通」ということより「多様性」を尊重すべきだと答えた人が50%と最も多い結果となっています。
調査結果は、市民の皆さんから頂いた貴重なご意見として、今後の市政運営に有効に活用し、市民協働のまちづくりをより一層推進してまいります。
なお、詳しい調査結果は、本日から市ホームぺージでご覧いただくことができるほか、広報かぬま3月号に概要版を掲載します。
 

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