昨年10月、「令和元年東日本台風」と呼ばれる台風第19号は、本市をはじめ、周辺の自治体に深い爪痕を残しました。
半年経った今、徐々にではありますが、着実に元の姿を取り戻しております。
道路や橋梁、河川、公園では、緊急性を要する場所308か所は被災して早々に全て応急修繕工事を完了させました。
また、特に被害が大きかった場所37か所のうち、現時点で発注できる28か所は全て工事発注が終了し、発注率は75%であり、建設業の皆さんの全面協力のもと、極めて順調に推進しております。
今回のような大規模な災害では、国の補助を受けて復旧工事を行うため、必要なプロセスを踏む必要がありますので通常以上の時間を要することになります。
また、関連する県の工事との整合を取ることも重要となります。ご承知のように、黒川や思川などの主な河川や、石裂上日向線など、主要な道路は市と県の役割分担において県で管理していただいております。そのため、復旧工事も県で実施していただくことになっており、県の事業と市の事業の両方が関連する場所は県と市が連携を図りながら進めることが重要となっております。
また、農地及び農業用施設関係では、国の激甚災害に指定されたことから、国から96．3%から99%の補助を受け、合計50件の災害復旧工事のうち、49件は既に施工業者が決まり復旧工事が進み出しております。農業団体等が行う復旧修繕工事についても、市単独の補助率を65%から80%に引き上げることより、早期復旧が進んでおります。
 
これから田植えのシーズンを迎えます。農業関連の復旧工事においては、被害を受けていない田んぼに水がこなくて田植えができないということにならないよう、仮復旧するところもありますが、水路に水を通すことを最優先に工事を進めております。
林道は23路線中18路線が被災を受けました。そのうち11路線は随時修繕作業で対応しており、被害の大きかった7路線の復旧作業は5月から順次発注する予定であります。
 
県内には本市だけでなく大きな痛手を負った自治体も多くあります。まだまだ手付かずの場所も多く存在しているなかで、本市の復旧事業が順調に進んでいることには、国や県の支援と合わせ、市民の皆様の復興にかける熱意が大きな原動力になっているものと思います。
本年度、市の組織体制として危機管理課内に「復興対策室」を新設しました。内部の連携はもちろん、関係機関との連絡調整をスムーズに進めながら、復旧作業を加速してまいります。
また、ハザードマップや避難所の見直しを早急に行うとともに、新たな防災拠点となる新庁舎の整備も着工しました。災害に強いまちかぬまをつくり、市民の皆様の安全と安心をしっかり守ってまいります。