市財政は、自主財源の根幹をなす市税において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅な減収が見込まれているほか、依存財源についても、普通交付税における合併算定替特例措置の終了に加え、国県支出金や、各種交付金等の見通しも不透明であるなど、予断を許さない状況にあります。
このような中で、令和3年度の予算については、感染症対策等の喫緊の課題に対応するとともに、すべての事業について、必要性、規模、財源、実施時期など、ゼロベースで見直しながら、「選択と集中」による予算編成に努めてきたところです。
予算規模については、一般会計と特別会計の総額で、604億6,168万2,000円、前年度と比較しますと、12億8,753万8,000円、2．1%の減となります。
一般会計においては、403億円となり、前年度と比較しますと、15億2,000万円、3．6%の減となります。
また、水道事業と下水道事業を除く特別会計総額は、201億6,168万2,000円、前年度と比較しますと、2億3,246万2,000円、1．2%の増となります。
一般会計における歳入の主な増減について、ご説明します。
まず、1款 市税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税や法人市民税を中心に大幅な減収が見込まれ、市税全体では7．0%減の133億3,678万8,000円を計上しました。
11款 地方交付税については、前年度をもって合併特例措置が終了したところですが、税収の減等を勘案し、前年度比7．4%増の57億2,000万円を見込みました。
22款 市債については、新庁舎整備やJR鹿沼駅東通り周辺整備等の財源として、21億7,700万円、臨時財政対策債を16億5,500万円、計38億3,200万円を見込みました。
次に、歳出の主な増減について、ご説明します。
人件費は、職員手当の減等により、1．8%の減、扶助費は、障害者自立支援事業費等の社会保障関係の経費の伸びにより、0．2%の増、公債費は、平成22年度借入の中央小学校整備等の元金償還が完了したことにより、3．8%の減、義務的経費全体では1．3%の減となりますが、歳出全体に占める割合は50．6%となっております。
また、投資的経費については、継続費で進めている新庁舎整備事業の年度割額の減、北小学校整備事業の完了などにより、前年度比19．9%減となっております。
次に、令和3年度の重点事業及び主な新規事業について、ご説明します。
重点事業の1つ目は『新型コロナウイルス感染症対策』でありますが、検査体制の整備を始め、新しい生活様式に基づくデジタル関連事業、地域経済支援としております。
「PCR検査センター運営費」については、令和2年6月より鹿沼地域外来・検査センターを開設し、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等を対象にPCR検査を実施してまいりましたが、引き続き実施するものであります。
また、「デジタルビジネス推進事業」については、生産性向上やビジネス機会の創出・拡大に繋げるため、市内企業のデジタル化を促進し、企業のステップアップを図ってまいります。併せて、庁内業務のデジタル化も推進いたします。
次に、国の「GIGAスクール構想」の実現に向け、より一層推進を図るため、2年度に整備したタブレット等のICT機器の積極的な活用を行います。また、支援員による学校支援をしてまいります。
感染症対策に関しましては、この他にも、市民へのワクチン接種において、現在、国の方で具体的な接種スケジュールや医療機関での個別接種方式の導入などが検討されているほか、先日国会で成立した第3次補正予算の詳細が今後示されることなどを踏まえ、引き続き国の動向等に注視しながら、早い段階での補正予算の編成も視野に入れ、しっかりと取り組んでまいります。
2つ目の『災害復旧と防災機能の充実』のうち、まず災害復旧事業については、令和元年東日本台風による林道災害復旧事業等に要する経費であり、早期の復旧を目指して、事業を進めてまいります。
また、自主防災会の組織化や防災士の養成等、地域における防災体制の強化を促進するほか、新たに運用を開始した情報伝達システムの有効活用と加入促進など、情報発信力の強化を図ってまいります。
併せて、多様化する災害に対し、消防救急救助技術の向上を図るために消防訓練塔や北犬飼地区の防火水槽等を整備し、市民の生命財産を守り、安心して過ごせるまちを目指します。
3つ目の『新庁舎整備事業』については、平成30年度から事業を進めており、事業計画に沿って令和3年度中に1期工事分の開庁を目指し、本体工事を進めるとともに、2期工事に着手してまいります。
4つ目の『JR鹿沼駅東側の整備』については、引き続き都市計画道路等の整備を進め、JR鹿沼駅周辺の利便性を強化し、安全で快適な都市基盤の整備を実施してまいります。
5つ目の『新産業団地の整備』については、本市の税収安定確保、雇用創出による人口増加や定住促進を図る上で必要な企業誘致を推進していくため、県と共同で新たな産業団地の整備を行います。
6つ目の『花木センター道の駅化』については、緑花木の流通・販売拠点として多くの愛好家に親しまれてきた花木センターのさらなるパワーアップ施策として、道の駅化による本市のピーアール拠点としての機能強化を図り、幅広い世代の誘客を促進し、市全体の活性化につなげてまいります。
7つ目の『水源地域の振興』については、南摩ダムの建設に伴い、地域活性化や交流の場、雇用の創出を目的に、拠点施設の整備を、令和6年度のオープンを目指し、進めてまいります。
8つ目の『気候非常事態宣言関連事業』については、地球温暖化が原因と思われる自然災害が増加していることを踏まえ、本市独自の「気候非常事態宣言」を行うとともに、関連事業として、自然環境の保護、ごみの削減、二酸化炭素の排出抑制などのさらなる普及啓発を推進するとともに、「いちご市プラごみゼロ運動」などを展開しながら、SDGsに掲げられた資源循環型、低炭素社会の実現を目指し、豊かで美しい自然環境と市民のいのちを守るための施策を推進してまいります。
9つ目の『いちご市推進事業』については、シティプロモーション専用サイトに公開する動画の作成や、デジタル広告の掲載及びいちごづくしのイベント「いちごのもり」の開催などにより、さらなる魅力向上とPRを推進してまいります。
また、「いちご新規就農者研修」を修了し、本市で就農する卒業生の設備投資を支援し、いちごの産地を維持してまいります。
10番目の『子育て環境の充実』については、昨年オープンした「こどもの遊び場 いちごっこ広場」の運営、「子ども食堂」の開設助成や生活困窮家庭等の自立支援を行う「要保護児童等対策支援事業」等に加え、新たに「子どもの貧困」の実態調査を行い、ニーズに即した子どものセーフティネットづくりを図ってまいります。
11番目の『地域経済活性化事業』については、中小企業の雇用対策・人手不足対策として、合同面接会や中小企業従業員の国の退職金共済制度への加入促進を図る補助支援制度等の雇用促進事業を引き続き実施し、従業員の確保や定着化を支援してまいります。
また、中小企業制度融資等による経営基盤の強化と経営改善及び専門家派遣事業等により中小事業者の技術力向上を図ります。
12番目の『大芦川流域の自然・生活環境保全』については、昨年夏の大芦川流域における川遊び客の大幅な増加によって発生した路上駐車やごみ、トイレの問題など新たな地域課題に対しましては、庁内プロジェクトチームを中心に、地域や警察、県と連携しながら対応策を進めてまいります。
13番目の『地域の夢実現事業』については、地域の創意工夫による自主的な地域づくりを支援することを目的に、平成29年度よりスタートし、令和3年度が最終年度に当たります。引き続き、自主的な地域づくりを支援してまいります。
重点事業の最後となる、『いちご一会とちぎ国体関連事業』につきましては、2022年に開催されます「いちご一会とちぎ国体」のリハーサル大会として、バレーボール大会と卓球大会を開催するものです。
併せて、「国体・全国障害者スポーツ大会鹿沼市実行委員会」と連携し、「いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会」の開催準備を進めると共に両大会の機運醸成に努めてまいります。
次に、令和3年度からの主な新規事業について、ご説明します。
1つ目の『コミュニティセンターの整備』につきましては、北犬飼コミュニティセンターの秋のオープンを目指し、整備を進めます。併せて、西大芦コミュニティセンターの整備に着手し、地域コミュニティ活動の充実を図ります。
2つ目の『児童福祉施設の整備支援』については、低年齢児の保育ニーズの不足を解消するため、茂呂保育園の分園整備の支援を行い、地域における子育て支援の充実を図ります。
3つ目の『粗大ごみ処理施設の長寿命化』については、竣工後27年以上が経過した、粗大ごみ処理施設について、安定した操業を行うため基幹的設備改良工事を実施し施設の延命化を図ります。
併せて、燃やさないごみの選別作業スペースとして、屋外ストックヤードを整備します。
4つ目の『一般廃棄物最終処分場の整備』については、残余容量の少ない一般廃棄物最終処分場の第2期工事着手に向けた設計を実施します。
5つ目の『障がい福祉施策の充実』については、基幹相談支援センターを整備し、地域の相談支援の拠点として身体障がい・知的障がい・精神障がい者等の総合的な相談業務を行います。
6つ目の『さつき祭り50周年記念事業』については、第50回の節目を迎える「さつき祭り」は、新しい生活様式を踏まえ、ホームページを活用したオンラインでの展示、鑑賞のほか、国際色に富んだ特別展示を行うなどの記念事業を支援してまいります。
7つ目の『国民健康保険税多子世帯の減免』については、「誰もが安心して子育てができるまちづくり」の施策の一つとして、国民健康保険加入世帯で18歳未満の子どもが3人以上いる場合に、第3子以降の国保税の均等割を全額減免するものであります。
新規事業の最後となる、『地域文化の保存伝承支援』については、地域の行事や文化に誇りをもち、未来に継承していくため、発光路強飯式への支援、粟野地域の医王寺、妙見寺の建造物等及び鹿沼地域の彫刻屋台の修繕を支援するものであります。