核兵器禁止条約は、122の国と地域の賛成により、国連で採択され、令和3年1月22日に発効されました。しかし日本政府は、参加しない意向を示しています。
この動きに対し、国内では、現時点で593の自治体の議会で、核兵器禁止条約への署名や批准を求める意見書が採択され、国に提出しています。
また、自治体の首長としては、広島市と長崎市、そして愛知県の半田市が条約への参加を求める要請を行っています。
鹿沼市は、平成7年に「平和都市」を宣言し、非核三原則の堅持と恒久平和を達成するために努力していくことを誓いました。
そして、他市に先駆けて中学生の広島平和式典派遣など、平和の尊さ、戦争の悲惨さを次世代に継承する事業に取り組んでまいりました。
核兵器禁止条約が発効された今年、「平和都市」を宣言している鹿沼市として、日本政府に対し、条約への参加を求める要請を行うことといたしました。
核兵器による惨禍に苦しむ人々の思いに寄り添い、「核兵器のない世界」の実現を求める声を、ここ鹿沼から、発信していきたいと考えています。